日教販、減収増益の決算 財務を強化
12月5日、第74期（2021.10.1～22.9.30）決算の概要と役員人事を発表した。売上高は268億7600万円（前年比1.4％減）。営業利益は3億9200万円（同28.4％減）となったが、経常利益は支払利息などが前年から減少して3億8700万円（同8.3％増）、当期純利益も遊休不動産の売却益を特別利益に計上して2億8700万円（同27.7％増）と伸長した。繰越利益剰余金は12億6500万円となり、自己資本比率も24.5％（同2.1ポイント増）。財務強化した同社は15年ぶりに１株につき5円の配当を実施する。
役員人事では社外取締役だった安西浩和氏（日本出版販売）が退任し、後任として中西淳一氏（同）が新任する。
12月23日に行われる株主総会および取締役会で承認される見通し。
【2022年12月5日更新】
日教販、減収減益の決算
12月3日、第73期（2020.10.1～21.9.30）決算を発表した。
売上高は272億5700万円（前年比1.5％減）。営業利益は5億4700万円（同8.8％増）、経常利益は3億5700万円（同2.0％増）で増益。しかし、当期利益は退職給付制度の変更に伴う前払年金費用の取崩しの影響から2億2500万円（同23.2％減）となった。
売上高の内訳は、「書籍」191億6000万円（同2.9％増）、「教科書」68億0600万円（同15.1％減）、「商品計」259億6600万円（同2.5％減）、「デジタル・配送等」6億9500万円（同55.0％増）。「不動産」5億9600万円（同0.1％減）。
役員人事は全員再任。教科書部長の上野敏秀氏が執行役員に就く。決算および役員人事は12月24日に開催予定の株主総会および取締役会で承認される見通し。
【2021年12月3日更新】
日教販、減収減益の決算
12月6日、第71期（H30.10.1～R1.9.30）決算と役員人事案を発表した。売上高は266億4600万円（前年比4.9％減）で減収。前年、小学校で「道徳」が教科に組み込まれたたことや『広辞苑第七版』の発売など、〝特需〟があった反動から落ち込んだ。営業利益は3億6200万円（同12.8％減）、経常利益2億2900万円（同6.5％減）。当期利益は2億1100万円（同2.0％減）。減収となったが、前年並みの最終利益を維持した。
期中、借入金を軽減して財務健全化を進めている。12月23日に行う株主総会で付議する。
渡部正嗣社長は来年度、小学校の指導要領の改訂を見通し、売上高16億円増、経常利益３億円を目指すと話した。
役員人事は、山脇研吾常務が副社長に、青木淳常務が専務に昇任。経営戦略室長の服部治氏が執行役員に新任する。
【2019年12月9日更新】
日教販、増収決算で財務さらに強化
12月7日、第70期（H29.10.1～同30.9.30）決算を発表。売上高は280億2400万円（前年比2.6％増）。営業利益は4億1500万円（同4.1％増）、経常利益は2億4500万円（同3.7％増）と好調に推移した。当期純利益は2億1600万円（同0.7％減）と微減。昨年2月、資本金および各種準備金を減資したことで、69期に9億1300万円の繰越損失を解消、プラス3300万円を計上した。当期はさらに利益剰余金を2億4900万円に拡大させ、自己資本比率も13.4％（同2.2ポイント増）と高まった。
役員人事については、小野田裕常務が専務に、山脇研吾取締役と青木淳取締役が常務に昇任する。宮下謙一専務と山田俊明監査役は退任。宮下氏は監査役に就く。12月25日に開催される株主総会で承認される見通し。
【2018年12月10日更新】
日教販、売上高ほぼ横ばいで増益決算
12月8日、第69期（H28.10.1～同29.9.30）決算と役員人事を発表した。売上高は273億2700万円（前年比0.1％減）。主力商品である学参、辞書・辞典の書籍分野が195億7700万円（同1.2％増）と好調だった。書籍分野の返品率は14.4％（同1.6ポイント減）。
営業利益は3億9800万円（同13.1％増）、経常利益は2億3600万円（同67.4％増）、当期純利益は2億1700万円（同93.8％増）。
期中に資本金を2億6500万円から1億円に減資。各種準備金も減少させたことで、これまでの「繰越欠損」は解消された。
役員人事については、執行役員で情報システム部長と業務部長を兼任する青木淳氏、執行役員で企画部長の山脇研吾氏が取締役に新任。12月22日に行われる株主総会で承認される見通し。
【2017年12月11日更新】
日教販、当期純利益が6年ぶり黒字に
12月6日、第68期（H27.10.1～同28.9.30）決算を発表。売上高は273億5700万円（前期比0.9％減）。営業利益は3億5300万円（同13.5％増）、経常利益は1億4100万円（同39.6％増）。前期に900万円の損失だった当期利益も1億1200万円を計上し、6年ぶりの黒字決算となった。
また、同社では第69期より資本金ならびに資本準備金を減額して「その他資本剰余金」に、利益準備金を減額して繰越利益準備金に振り替える。その他資本剰余金と別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えて、マイナス4億6400万円だった繰越利益剰余金を1億8400万円に減少させ、財務の健全化を図る。
役員人事は、同社取締役で大阪屋栗田の専務を兼任していた加藤哲朗氏が退任。代わって日販の安西浩和専務が社外取締役に就く。12月22日に行われる株主総会で決議される見通し。
【2016年12月6日更新】
日教販、経常利益165％増に 渡部正嗣取締役が新社長へ
このほど、第67期（H26.10.1～同27.9.30）決算と、渡部正嗣取締役を社長にする新役員新制を発表した。売上高は前年比5.0％減の276億0400万円となった。しかし、主軸である「書籍」は事実上の増収。「教科書」も大幅に伸長している。営業利益は3億1100万円（前年比1.3％減）、経常利益は1億0100万円（同165.8％増）と大幅な増益となった。ただし、法人税率の引下げなどが影響して当期純損失900万円を余儀なくされた。
また、役員人事については、渡部取締役が新社長に、宮下謙一常務が専務に、小野田裕取締役が常務に昇任。河野隆史社長と増澤富男副社長は退任し、それぞれ相談役と顧問に就く。12月22日、埼玉・戸田市の同社戸田センターで行われる株主総会で決議される見通し。
【2015年12月8日更新】
日教販、営業・経常利益は黒字に
12月12日、第66期（H25.10.1～同26.9.30）決算と役員人事を発表した。売上高は290億4700万円（前年比6.7％減）と大幅に減収。営業利益は3億1400万円（同1.6％増）、経常利益は3800万円（前年は9700万円の損失）、当期純損失3800万円（前年は1億6400万円の損失）。家電量販店やアマゾンジャパンとの取引きを取りやめで完全撤退したことで減収となった。事業撤退損失3400万円などを特別損失に、法人税等調整額9800万円を計上したことで赤字決算を余儀なくされた。
役員人事では執行役員販売注文部長の渡部正嗣氏が取締役に新任。山田俊明取締役専務執行役員は監査役に、山去賢二監査役は退任する。
12月22日、埼玉・戸田市の同社戸田センターで行われる株主総会で承認される見通し。
【2014年12月12日更新】
日教販、3年連続の赤字決算
12月13日、第65期（H24.10.1～同25.9.30）決算の概要を発表した。売上高は310億9200万円（前年比6.6％減）、営業利益3億0971万円（同約36％減）、経常損失9684万円、当期純損失1億6408万円。同社では、家電量販店の販売を撤退することを決めており、12月に取引きを終えるという。
売上高の内訳は、「書籍」約230億円、「教科書」73億円など。教科書を除く返品率は21.4％（同3.2ポイント減）。経費も削減したが、営業利益の減少から経常ベースは損失となった。
役員人事では、経営企画部長の宮下謙一氏が取締役に新任。12月20日に行われる株主総会で決議される見通し。
【2013年12月16日更新】
日教販、減収減益の決算
12月14日、第64期（Ｈ2310.1～同24.9.30）決算の概要を発表した。売上高は333億円（前年比8.3％減）、営業利益4億8400万円（同31.2％減）、経常利益3000万円（同73.5％減）、当期純損失2300万円（前年は1億1500万円の損失）。来年、法人税率が変更することにり、繰延税金資産の取崩しが発生したため、最終損失を計上した。
役員人事は増澤富男専務が副社長に、山田俊明常務が専務に昇格。小野田裕執行役員（取引部長）が取締役に新任する。松本誠二会長は退任し、顧問に就く。12月21日、埼玉・戸田市の戸田センターで株主総会および取締役会を行い、承認される見通し。
【2012年12月14日更新】
日教販決算、増益も最終利益で赤字に
12月14日、第63期（Ｈ22.10.1～同23.9.30）決算を発表した。売上高は363億1700万円（前年比1.7％増）、営業利益7億0300万円（同34.7％増）、経常利益1億1300万円（同318.5％増）、当期損益1億1500万円。
売上高は「書籍」分野で前年を下回ったが、「教科書」「ビル・配送営業」で増収。経常利益は前年から4倍に伸長した。税法上、システム資産を分割で有税償却処理して1億5900万円を計上し、最終利益は赤字となった。
【2011年12月14日更新】
日教販決算、増益も最終利益で赤字に
12月14日、第63期（Ｈ22.10.1～同23.9.30）決算を発表した。売上高は363億1700万円（前年比1.7％増）、営業利益7億0300万円（同34.7％増）、経常利益1億1300万円（同318.5％増）、当期損益1億1500万円。
売上高は「書籍」分野で前年を下回ったが、「教科書」「ビル・配送営業」で増収。経常利益は前年から4倍に伸長した。税法上、システム資産を分割で有税償却処理して1億5900万円を計上し、最終利益は赤字となった。
【2011年12月14日更新】
日教販決算、営業利益18％増に
12月15日、第62期（Ｈ21.10.1～同22.9.30）決算の概況を発表した。 売上高は357億1700万円（前年比1.6％減）、営業利益5億2200万円（同18.6％増）、経常利益2700万円（同3.8％増）、当期純利益4700万円（同87.2％減）。販管費を同8.5％圧縮して増益となった。
前年に法人税等調整額3億0800万円を計上していた反動から最終の純利益は大幅に減少した。
役員人事では日販の加藤哲朗常務が社外取締役に新任。山去賢二取締役は監査役に就く。井上攻監査役は退任。12月22日の株主総会および取締役会で承認される見通し。
【2010年12月15日更新】
日教販、赤字から黒字決算に
12月16日、第61期決算（Ｈ20.10.1～同21.9.30）を発表。売上高363億0400万円（前年比4.2％減）、営業利益4億4000万円（－）、経常利益2600万円（－）、当期純利益3億6600万円。売上げは「書籍」「教科書」「ビル事業・配送」の全3部門で前年を下回ったが、経費削減や法人税等調整額の積増しにより、2年連続の赤字から一転、黒字決算となった。
役員改選では全員が留任する。12月22日の株主総会で承認・可決される見通し。
【2009年12月17日更新】
日教販、2年連続の赤字決算
12月16日、第60期（Ｈ19.10.1～同20.9.30）の決算概況を発表した。売上高378億7600万円(前年比0.9％増)、営業損失2億3000万円、経常損失6億9300万円、当期損失8億9400万円。「書籍」が同2.0％増と好調で増収。しかし、システム費用の一括償却や賃貸用マンションの売却損から2年連続の赤字決算となった。配当は無配。役員は全員再任する。松本誠二会長は「費用は本業以外の一時的なもの。今期61期からは安定した黒字体質になる」と語った。株主総会は12月22日に行われる。
【2008年12月16日更新】
日教販、システム開発費の一括償却で赤字決算
12月14日、第59期(平成18.10.1～同19.9.30)決算概況を発表した。売上高は375億4600万円(前年比1.9％減)、営業利益2億5100万円(同29.7％減)、経常損失9800万円、当期損失7億2700万円。売上高は新規出店効果から「書籍」部門が同0.6％増と前年を上回ったが、「教科書」部門が同10.3％減となった。現在構築中のシステム開発費1億5700万円を一括で経費計上したほか、54期から5年間の累積同費用5億2700万円を一括償却。その結果、赤字となった。役員人事は全員再任。12月21日の株主総会で付議される見通し。
【2007年12月14日更新】
日教販、4年連続の減収決算
12月12日、第58期(H17.10.1～同9.30)の決算説明会を行った。売上高382億6900万円(前年比1.4％減)、営業利益3億5660万円(同24.4％減)、経常利益6279万円(同48.6％減)、当期純利益5033万円(同78.6％増)。「書籍」部門で同1.4％増と健闘したが、「教科書」「配送収入」「ビル事業」の3部門で大きく落ち込み減収となった。日建設計と共有していた東京・水道橋のビル売却益など約11億6700万円の特別利益で当期純利益は前年を大きく上回った。12月22日の株主総会で承認される見通し。
【2006年12月12日更新】
日教販、減収減益の決算 経常利益は約3倍に
12月7日正午、第57期（平成16・10・1～同17・9・30）の決算概況を発表した。
売上高388億2800万円（前年比4.6％減）、営業利益4億7200万円（同19.8％増）、経常利益1億5000万円（同172.7％増）、当期純利益2800万円（同40.4％減）。
コンピュータ書やネット通販の不振から約18億円の減収となったが、販管費の抑制から営業・経常利益は大幅に増加。収益改善が成功した。ただし、本社ビル空調設備の除却損と商品評価損による特別損失計上から当期純利益は前年を下回った。
役員改選では、山去賢二、増澤富男、、松本洋介の3氏が取締役に新任。関根嘉晴、野村久也の2氏が退任。なお、株主総会は12月22日、同社・戸田センターで行われる。
【2005年12月7日更新】
日教販平成16年9月期決算、減収減益
売上高は前期比1･9％減の406億9800万円。損益面は営業利益が3億9400万円（同8･8％減）、経常利益が5500万円（同56･7％減）、当期純利益は4700万円（同20･5％増）。販管費を前期に比べ800万円削減。広島支社の土地売却で特別利益に6000万円を計上したが、固定資産除却損4400万円などの特別損失が発生した結果、利益を圧迫した。
【2004年12月10日更新】
日教販、減収減益の厳しい決算
平成15年9月期決算は、売上高が前年同期比2･7％減の415億0700万円。書籍部門は微増益となるものの、教科書部門は定価値下げや指導書の大幅減で2桁マイナスを余儀なくされたことが減収の要因。損益面は営業利益が4億3200万円（同33･1％減）、経常利益が1億2700万円（同66･1％減）となり、有価証券評価損や設備の除却損など6300万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は3800万円。
【2003年12月12日更新】
日教販、増収増益決算
売上高426億6800万円（前年同期比3･2％増）、経常利益3億7500万円（同70･4％増）、当期利益7800万円（前期は5億0500万円の当期純損失）。役員人事では三戸勝秀専務が副社長、前沢正輝、松本誠二の両取締役が常務、新取締役には教科書部長の礒部検四郎氏が就任する。芦沢洋二常務と井上攻取締役は退任。
【2002年12月17日更新】
日教販第53期決算、売上高は1.9％減の413億5600万円
人件費圧縮に努めるも販管費3.2％増で、経常利益は前年同期比34.7％減の2億2000万円。退職給付金9億2600万円などを特別損失として計上した結果、当期損失は5億0500万円に。大藤耕治社長が「体力のあるうちに一括消却した」と説明。
【2001年12月14日更新】