日教販、増収決算で財務さらに強化
12月7日、第70期（H29.10.1～同30.9.30）決算を発表。売上高は280億2400万円（前年比2.6％増）。営業利益は4億1500万円（同4.1％増）、経常利益は2億4500万円（同3.7％増）と好調に推移した。当期純利益は2億1600万円（同0.7％減）と微減。昨年2月、資本金および各種準備金を減資したことで、69期に9億1300万円の繰越損失を解消、プラス3300万円を計上した。当期はさらに利益剰余金を2億4900万円に拡大させ、自己資本比率も13.4％（同2.2ポイント増）と高まった。
役員人事については、小野田裕常務が専務に、山脇研吾取締役と青木淳取締役が常務に昇任する。宮下謙一専務と山田俊明監査役は退任。宮下氏は監査役に就く。12月25日に開催される株主総会で承認される見通し。
【2018年12月10日更新】
有隣堂、売上高517億円（前年比1.9％増）に
11月27日、横浜・戸塚区の営業本部ビルで株主総会および取締役会を行い、66期（H29.9.1～同30.8.31）決算と役員人事を決めた。売上高は517億3700万円（前年比1.9％増）。営業利益は3億4200万円（同2.4％減）、経常利益は3億0300万円（同21.9％増）。当期純利益は期中、減損会計処理を行ったため、1億2000万円（同48.3％減）と減少した。期末時点の店舗数は45店。
役員人事では4人の取締役全員が再選。小嶋明夫氏が常勤監査役に新任。監査役の高木明朗氏は退任した。
【2018年12月5日更新】
紀伊國屋書店、初の連結決算発表 売上高1221億円に
11月30日、株主総会および取締役会を行い、第124期（H29.9.1～同30.8.31）決算と役員人事を決めた。今回初めて海外法人17社などを含めた連結決算を発表。連結売上高は1221億9700万円。営業利益は18億2700万円、経常利益は18億5500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億8300万円。初の連結により前年比はない。単体売上げに約190億円を上乗せした。
一方、単体売上高は1031億4400万円（前年比0.2％減）。経常利益ベースで増益となり、11期連続で黒字、好調に推移している。
役員人事では、市川晶裕副社長が副会長に、藤則幸男専務が副社長に、武藤和男常務が専務に昇任。小澤利彦氏と大西弘泰氏が取締役に新任した。また、新田清専務と斧田壮介常務は退任して常勤顧問に就いた。
【2018年11月30日更新】
トーハン中間決算、単体売上高は9.2％減に
11月22日、第72期（H30.4.1～同9.30）中間決算の概要を発表した。単体売上高は1831億6200万円（前年同期比9.2％減）。営業利益は20億8500万円（13.7％減）、経常利益は9億7500万円（同38.7％減）、中間純利益は6億8700万円（同24.2％減）。「この10年間で経常利益が10億円を下回ったのは初めて」（小野晴輝専務）。
グループ会社16社を含めた連結売上高は1917億6600万円（同8.3％減）。営業利益は16億5000万円（同15.1％減）、経常利益5億5700万円（同44.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は8600万円（同77.9％減）。グループ書店の閉店に伴う除却損を計上したため、単体に比べて収益性が低下した。
【2018年11月26日更新】
日販中間連結決算、営業･経常利益は過去10年間で最低水準
11月21日、第71期（H30.4.1～同9.30）中間決算の概要を発表した。グループ会社27社を含めた連結売上高は2640億5800万円（前年同期比6.6％減）。営業利益は5億6900万円（同58.5％減）、経常利益は6億4200万円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億7300万円（同54.7％減）で、減収減益となった。営業・経常利益は過去10年間でもっとも低い水準となった。
日販単体の売上高は2119億3700万円（同6.4％減）。営業利益は3億4600万円（同24.0％増）、経常利益は7億8000万円（同16.2％増）と増益となった。中間純利益は8億5000万円(同19.7％減)。
【2018年11月22日更新】
有隣堂66期決算、経常ベースで増収増益の見通し
11月15日、横浜・中区のホテルニューグランドで第62回「浜有会」を行い、松信裕社長が第66期（H29.9.1～同30.8.31）決算概要について説明した。期中、店売事業本部の売上げは前年実績を下回ったものの、官需営業部、オフィス営業部、ライフサポート部などの売上げが高まり増収。関連子会社３社の合計売上げは過去最高額を計上した。利益面では経常利益ベースで増益。しかし、減損会計処理により当期純利益は減益になる見通し。具体的な決算内容については11月27日に行われる株主総会の後、発表される予定。
当日は、松信健太郎専務が第11次中期経営計画を発表した。
【2018年11月19日更新】
博報堂DYホールディングスの中間連結決算、大幅増益に
2019年3月期第2四半期（H30.4.1～同9.30）連結決算の概要を発表した。
期中の連結売上高は6633億7500万円（前年同期比8.6％増）と増収、利益面でも、営業利益335億1400万円（同69.4％増）、経常利益354億7600万円（同68.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益272億2600万円（同127.9％増）となり、好調に推移した。
【2018年11月13日更新】
三洋堂ホールディングス、第2四半期決算を発表
第2四半期（H30.4.1～同30.9.30）の決算を発表。期中の連結の売上高は98億8860万円（前年同期比5.3％減）、営業損益は900万円、経常損失300万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は200万円。
6割近い占有率の「書店」の売上高は62億1600万円（同5.8％減）。6月以降コミックが4カ月連続でプラスだったものの、雑誌の売上げが振るわずマイナスとなった。
通期の連結業績予測は売上高が200億円（前年比6.2％減）、営業損益が9000万円、経常損失が6000万円、親会社株主に帰属する当期純損失が3億円を見込んでいる。
【2018年11月13日更新】
文教堂GHD、債務超過に
文教堂グループホールディングスはさきごろ、同社ホームページで平成30年8月期（H29.9.1～同30.8.31）連結決算の概況を発表した。売上高は273億8800万円（前年比8.5％減）で大幅減収となった。利益面では、営業・経常・親会社株主に帰属する当期純利益ベースで、5億円を超える損失を計上。純資産が前年より6億7100万円減少し、2億3300万円の債務超過となった。同社では、増資による自己資本の増強を検討しているという。
期中、13店舗をリニューアル。不採算店については、期首に12店舗を閉店する計画だったが、8店舗を前倒しするかたちで計20店舗に増やして実施した。こうした閉店ラッシュは32店舗を閉店した2009年度以来9年ぶり。
【2018年10月23日更新】
精文館書店、微増収減益決算
9月26日、株主総会を行い、第49期（Ｈ29.7.1～同30.6.30）決算を確定した。売上高は196億6500万円(前年比0.3％増)。営業利益は4億8600万円（同6.1％減）、経常利益は4億8300万円（同4.7％減）、当期純利益は2億5600万円（同7.4％減）となり、微増収減益決算となった。
現預金残高と棚卸資産の合計68億4900万円（前年は67億0900万円）は、総借入金額と買掛金残高の合計38億2500万円（同41億1600万円）を約30億円（同26億円）上回り、財務体質はより強化されている。自己資本比率は52.3％（同0.5ポイント増）と50％を超えた。
【2018年10月1日更新】
光文社、武田常務が新社長に 2年連続の赤字決算
8月28日、株主総会および取締役会を行い、第74期（H29.6.1～同30.5.31）決算と、武田真士男常務（63）を新社長にするトップ人事を決めた。
売上高は217億2400万円（前年比1.9％減）。経常損失は2億0700万円（前年は1億8200万円の損失）、当期純損失は１億8700万円（同2億9300万円の損失）となった。
役員人事では、5年間にわたり社長を務めた丹下伸彦氏（70）が取締役会長に。第一編集局長の大給近憲氏（58）が取締役に新任した。
【2018年8月31日更新】
集英社、減収減益の決算に
8月27日、株主総会と取締役会を行い、第77期（H.29.6.1～同30.5.31）決算と役員人事を確定した。売上高は1164億9700万円（前年比0.9％減）。当期純利益は25億2600万円（同52.9％減）。
役員人事では、高梨雄二常務が専務に、田中恵取締役が常務に昇任。鈴木麻美氏、日高麻子氏、徳永真氏が取締役に、佐野明夫氏、林秀明氏、海老原美登里氏が役員待遇に新任した。東田英樹専務、石渡孝子常務、村田登志江取締役は退任し、それぞれ顧問、集英社インターナショナル代表取締役、集英社クリエイティブ取締役に就いた。
【2018年8月28日更新】
大垣書店決算、売上高112億8450万円で過去最高の見通し
8月22日、大垣守弘社長と全央副社長が京都・中京区の京都ホテルオークラで行った第24回「大垣書店グループ納涼会」で、第69期（H29.9.1～同30.8.31）決算見通しを発表した。売上高は112億8450万円（前年比3.8％増）で過去最高額、既存店の売上高は前年比0.7％減となる予定。70期の売上高目標は116億6000万円（同3.5％増）。
当日はトーハンの近藤敏貴社長ほか、出版社、書店、同社の社員など約690人が出席した。
【2018年8月27日更新】
中央社、減収減益決算に
8月17日、東京・板橋区の本社で株主総会および取締役会を行い、平成29年度（H29.6.1～同30.5.31）決算と役員人事を確定した。総売上高は約217億4864万円（前年比4.6％減）。定期誌やコミックなど雑誌部門が低迷して減収となった。利益面は、営業利益2億6408万円（同13.1％減）、経常利益8469万円（同30.2％減）、当期純利益8107万円（同30.7％減）。役員人事は、取締役全6人と執行役員全3人が重任。非常勤相談役だった風間賢一郎氏が退任した。
期中の新規店は8店（約90坪）、閉店は18店（約500坪）。期末時点の社員数は108人（前年比6人減）。
【2018年8月20日更新】
くまざわ書店グループの連結中間決算、売上高ほぼ横ばいで堅調
このほど、グループ8社の平成29年9月期連結中間（H29.10.1～同30.3.31）決算を発表した。総売上高は217億9000万円（前年同期比0.1％増）とほぼ横ばい。経常利益は同2.3％増で推移しているという。上半期の出店は新綱島店の1店。通期では、総売上高414億8000万円（前年比0.1％増）、経常利益は同2.0％増と増収増益を見込んでいる。
【2018年6月21日更新】
トーハン決算、単体・連結とも減収減益に
6月5日、第71期（H29.4.1～同30.3.31）決算を発表。単体の売上高は4274億6400万円（前年比7.4％減）。前年から約338億円減少した。返品率は、書籍分野でわずかに改善したものの他の３分野で悪化し、総合40.9％（同1.1ポイント増）となった。それに加え、期中の運賃値上げ分約6億円が利益を圧縮。単体の営業利益は50億3200万円（同23.2％減）、経常利益は30億1000万円（同28.7％減）、当期純利益は18億1800万円（同40.3％減）で大幅減益となった。「取次事業」は約5億6000万円の営業赤字に。
一方、連結売上高も4437億5100万円（同6.8％減）で減収。営業利益は44億5200万円（同29.4％減）、経常利益は24億1300万円（同42.9％減）。親会社株主に帰属する当期純利益は7億5800万円（同73.3％減）。
【2018年6月7日更新】
日販連結決算、減収増益に
5月30日、第70期（H29.4.1～同30.3.31）決算を発表。連結子会社28社を含めた連結売上高は5790億9400万円（前年比7.3％減）で453億円の減収となった。営業利益は23億6600万円（同7.2％増）、経常利益は25億5000万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億2100万円（同75.1％増）。「取次事業」は営業・経常ベースで減益だったが、「小売業」「不動産事業」「その他事業」で増益になった。
日販単体の売上高は4623億5400万円（同8.0％減）。営業利益は5億0100万円（同69.7％減）、経常利益は10億1600万円（同54.5％減）、当期純利益は8億6900万円（同24.9％増）。本業である取次事業が営業赤字に転じた。コンビニルートの赤字拡大が経営課題になっている。返品率は総合で37.6％（同1.9ポイント増）。
【2018年5月31日更新】
ゲオホールディングスの連結決算、増収増益
平成30年3月期（H29.4.1～同30.3.31）の連結決算を発表。売上高は2992億6200万円と前年比11.6％増となった。昨年3月に発売された「Nintendo Switch」（任天堂）とそのソフトの売上げが大きく寄与した。
利益面は販管費のコントロールなどにより、営業利益は146億6800万円（同69.3％増）、経常利益は152億4800万円（同68.7％増）。当期純利益は66億1400万円（同56.6％増）となった。
【2018年5月24日更新】
博報堂DYホールディングス、連結決算は増収増益
平成30年3月期（H29.4.1～同30.3.31）の連結決算を発表した。売上高は1兆3350億円（前年比6.3％増）。4マスメディアでは、「テレビ」が好調。業種別では、21業種中18業種で前年実績を上回った。営業利益は521億8700万円（同10.4％増）、経常利益は543億6400万円（同19.5％増）と大幅に伸長した。親会社に帰属する当期純利益も298億3400万円（15.3％増）となった。
同社によると、海外経済が回復して輸出が伸び、国内の設備投資も拡大。個人消費も底堅い動きで、景気回復基調が続いていると分析している。
【2018年5月15日更新】
日経BPマーケティング、取次ルートの「書籍」売上げ12.4％増
5月8日、東京・文京区の東京ドームホテルで「特約店・雑誌グランプリ」贈賞式を行い、中島久弥社長が第45期（H29.1.1～同12.31）の実績について報告した。取次ルートにおける「雑誌・書籍・ムック」の売上げは前年比0.3％減とほぼ横ばい。しかし、「書籍」だけでは同12.4％増と大幅に伸長し、返品率も総合で同2.6ポイント減の36.5％と改善した。特約店の「雑誌・書籍・ムック」売上げは同1％増で、販売シェアは75％に到達したという。
当日は、「特約店」と「雑誌グランプリ」で入賞した法人と店舗、書店の担当者6人が表彰された。紀伊國屋書店の高井昌史社長、トーハンの藤井武彦社長が祝辞を述べた。
【2018年5月9日更新】
講談社、増収減益決算 電子・版権収入が全体の30％超に
2月20日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第79期（H28.12.1～同29.11.30）決算と役員人事を発表した。売上高は1179億5700万円（前年比0.6％増）、営業利益は約19億円（同37.2％減）、経常利益は約43億円（同15.3％減）。当期純利益は17億4800万円（同35.6％減）。野間省伸社長によると、電子や版権ビジネスなど、「事業収入」の占有率が売上高の30％を超えて第2の柱になりつつあるという。
役員人事は、取締役の峰岸延也、古川公平、渡瀬昌彦の取締役3氏が常務に昇任。吉羽治氏が取締役に新任。森武文副社長は取締役相談役に、鈴木哲常務は退任して顧問に就いた。
【2018年2月21日更新】
博報堂DYホールディングス、第3四半期連結決算発表
平成30年3月期第3四半期（H29.4.1～同12.31）連結決算の売上高は9585億1800万円（前年同期比6.8％増）。営業利益363億7100万円（同14.4％増）、経常利益383億1300万円（16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益221億2900万円（同19.6％）。
業種別では21業種中、16業種で前年実績を上回り、「景気の回復が鮮明になった」とコメントを発表。
同社では通期連結予想を上方修正した。売上高は1兆3300億円（前年比5.9％増）、営業利益510億円（同7.9％増）、経常利益535億円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益275億円（同6.3％増）と見通している。
【2018年2月7日更新】