学研ホールディングス、増収増益の決算
このほど、第71期（H27.10.1～同28.9.30）の連結決算を発表した。グループ全体の売上高は990億4900万円（前期比3.2％増）で3年連続の増収。利益面では、営業利益27億3200万円（同70.8％増）、経常利益29億2200万円（同67.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億6800万円（同416.1％増）と大幅な増益となった。
期中、出版事業の売上高は305億1800万円（前期比3.0％増）、2015年に学研教育出版、学研パブリッシング、学研マーケティングの3社を統合した学研プラスで大幅に業績改善。電子・福祉・スクール事業など出版以外の分野が好調で収益性を高めた。
7月22日、東京・品川の本社ビルで行われる株主総会で承認される見通し。
【2016年12月13日更新】
日教販、当期純利益が6年ぶり黒字に
12月6日、第68期（H27.10.1～同28.9.30）決算を発表。売上高は273億5700万円（前期比0.9％減）。営業利益は3億5300万円（同13.5％増）、経常利益は1億4100万円（同39.6％増）。前期に900万円の損失だった当期利益も1億1200万円を計上し、６年ぶりの黒字決算となった。
また、同社では第69期より資本金ならびに資本準備金を減額して「その他資本剰余金」に、利益準備金を減額して繰越利益準備金に振り替える。その他資本剰余金と別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えて、マイナス4億6400万円だった繰越利益剰余金を1億8400万円に減少させ、財務の健全化を図る。
役員人事は、同社取締役で大阪屋栗田の専務を兼任していた加藤哲朗氏が退任。代わって日販の安西浩和専務が社外取締役に就く。12月22日に行われる株主総会で決議される見通し。
【2016年12月6日更新】
中央経済ホールディングス、増収増益の決算
このほど、第79期（H27.10.1～同28.9.30）の連結決算を発表した。
連結対象子会社5社を含む売上高は31億8900万円（前期比2.6％増）。利益面では、営業利益は1億2100万円（同34.5％増）、経常利益は1億3200万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9500万円（同71.9％増）と増収増益となった。
役員人事については、監査役の齊藤純哉氏が退任。相談役だった丹治俊夫氏が監査役に就く。12月16日、東京・千代田区の本社で行われる第79回定時株主総会で承認される見通し。
【2016年12月5日更新】
紀伊國屋書店、6期連続の増益決算
11月28日、東京・新宿の紀伊國屋ホールで株主総会を開き、第122期（H27.9.1～同28.8.31）決算を確定、減収ながらも6期連続の増益となった。
売上高は1059億6048万円（前期比2.5％減）。利益面では、営業利益6億5459万円（同10.5％減）、経常利益は14億3063万円（同17.0％増）、当期純利益7億6981万円（同2.6％増）を計上した。店売総本部の売上伸長率は同2.0％減、営業総本部は同3.8％減。期中の出店は2店、リニューアル11店、閉店はなし。
高井昌史会長兼社長は「2年後にはアメリカ、アジアにある海外法人やエヌ・ビー・シーなどを連結する」と話した。
【2016年11月28日更新】
トーハン、中間決算は減収増益
11月28日、第70期（H28.4.1～同.9.30）中間決算を発表した。連結対象子会社15社を含めた連結売上高は2227億1000万円（前年同期比1.4％減）。営業利益は29億8100万円（同17.4％増）、経常利益は20億6300万円（同52.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億9000万円（同77.6％増）。経常・当期純利益が大幅に伸長したのは、営業外収益に明屋書店（愛媛）の営業補償金などがあったことも影響したという。
単体の売上高は2153億3200万円（同1.3％減）。営業利益は32億8800万円（同16.7％増）、経常利益20億0100万円（同11.1％増）、中間純利益12億9400万円（同0.4％増）を捻出した。
【2016年11月28日更新】
MPD中間決算、増益に
このほど、2016年度上半期（H28.4.1～同.9.30）決算の概況を発表した。売上高は893億4500万円（前年同期比100％）で、経常利益は4億1700万円（同12％増）。 本、ＡＶセル、ゲーム、レンタル部門は減収となったが、昨年下半期から戦略事業として取り扱いを始めた携帯アクセサリーやTSUTAYAスマホ「TONE」、TSUTAYA STATIONERY（現TSUTAYA）から事業譲渡された文具・雑貨事業などが好調。既存アイテムの減収分を補った。上半期決算では、11年度以来5年ぶりの増益を計上した。
売上高の内訳は、「BOOK」478億1900万円（同0.4％減）、「AVセル」111億3900万円（同13.6％減）、「ゲーム」71億4500万円（同8.8％減）、「レンタル」110億5000万円（同4.9％増）、「戦略事業」121億9100万円（同36.0％増）。
【2016年11月28日更新】
昭文社第2四半期、10億円の営業損失
2017年3月期第2四半期（H28.4.1～同28.9.30）決算をこのほど発表、売上高は47億5000万円（前年同期比21.2％減）、営業損失10億円、経常損失9億5900万円、四半期純損失9億6300万円だった。
返品調整引当金が2億7600万円戻入、市販出版物の大幅な返品増、利益率の高い電子売上の減少などにより大幅損失となったという。
【2016年11月24日更新】
日販、中間連結決算は減収減益
11月22日に会見を行い、第69期中間（H28.4.1～同9.30）決算を発表した。連結対象子会社27社を含む連結売上高は2970億3600万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は7億6100万円（同33.6％減）、経常利益は9億6400万円（同30.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は7500万円（同73.2％減）。営業・経常・純利益は過去10年間で最も低い水準。雑誌の落込みに歯止めがかからず、輸配送効率の悪化もマイナスのインパクトを与えたという。また、グループ書店の不採算店の撤退や新規出店などでコスト増となった。
日販単体の売上高は2384億2800万円（同1.9％減.）、営業利益は6億5100万円（同127.6％増）、経常利益は10億8800万円（同45.0％増）、中間純利益は8億4900万円（同427.3％増）。返品率は総合で37.4％（同0.7ポイント減）。原価や販管費を圧縮して増益決算で折り返した。
【2016年11月22日更新】
博報堂DYホールディングス、連結中間決算は増収増益
このほど、平成29年3月期の中間（H28.4.1～同９.30）連結決算を発表した。売上高は5735億4800万円（前年同期比4.8％増）の増収となった。利益面では、営業利益が178億3800万円（同9.2％増）、経常利益が195億8600万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する純利益が107億4400万円（同4.7％増）と好調に推移した。
４マスメディアの業績は第１四半期で好調だった「テレビ」が第2四半期に減速、「雑誌」「新聞」ラジオも低調で、その合計は前年実績を下回ったという。４マスメディア以外はインターネットメディアが高い伸長率を示し、全体で全実績を上回った。業種別では、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」が増収、「自動車・関連品」「外食・各種サービス」「金融・保険」が減収だった。
【2016年11月14日更新】
文教堂GHD、赤字決算に
文教堂グループホールディングスはこのほど株主総会を行い、2016年8月期（H27.9.1～同28.8.31）決算を確定した。売上高は321億5500万円（前年比3.5％減）。利益面では、営業損失8500万円（前年は3億9900万円の損失）、経常損失は7200万円（同3億8600万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は3億3100万円（同5億5300万円の損失）を計上。営業・経常ベースで3億円以上改善したが、赤字となった。
なお、17年度8月期の業績予想は、売上高310億円（同3.6％減）、営業利益1億6000万円、経常利益1億8000万円、同当期純利益1億円と発表した。
【2016年10月25日更新】
扶桑社、上半期は増収増益
10月6日、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテルで行われた扶桑会総会で久保田榮一社長が発表した。上半期（H27.4.1～同.9.30）の売上高は前年同期比2％増、営業利益ベースで増収を確保した。
『自宅でできるライザップ 食事編』と『同 運動編』（計27万部）、『日本会議の研究』（15万3000部）、『蒼い炎II』（10万部）など、書籍のヒット作が続いた。『日めくり まいにち、眼トレ』は上半期だけで9万部を重版した。
一方で月刊「ESSE」の販売は同6.5％減。10月7日発売の11月号（創刊35周年号）から12月1日発売の新年特大号までを強化号と位置づけ、巻き返しを図っていく。
【2016年10月7日更新】
精文館書店、創業以来初の200億円台で過去最高売上高に
9月21日、定時株主総会を行い、第47期（H27.7.1～同28.6.30）決算を確定した。売上高は201億1600万円（前年比2.3％増）で過去最高となった。「AVレンタル」が微減となったが、「書籍・雑誌」「文具」「金券」「セル」などが堅調に推移した。新規出店は昨年8月に開店したTSUTAYA御殿場店（静岡、470坪）の1店に止めた。
営業利益は5億8400万円（同12.5％減）、経常利益5億8900万円（同17.7％減）、当期純利益3億7000万円（同15.7%減）。減益となったものの、自己資本比率は49.0％(同4.7ポイント増)と依然高い水準を維持している。
【2016年9月23日更新】
集英社、増収増益の決算
8月25日、株主総会および取締役会を行い、第75期（H27.6.1～同28.5.31）決算と役員人事を確定した。売上高は1229億5700万円（前年比0.7％増）。その内訳は、「雑誌」683億1500万円（同4.5％減）、「書籍」129億1400万円（同14.9％減）、「広告」98億3800万円（同6.3％減）、「その他」318億8900万円（同27.8％増）。当期純利益は58億3600万円（同41.3％増）。
役員人事は、取締役の高梨雄二、鈴木晴彦、廣野眞一の3氏が常務に昇任。役員待遇の北畠輝幸氏と隅野叙雄氏が取締役に、田中純氏が役員待遇に新任した
【2016年8月26日更新】
大垣書店、売上高104億円強で過去最高の見通し
8月23日、第22回納涼会を行い、大垣守弘社長と和央専務が第67期（H27.9.1～同28.8.31）決算など営業概況を報告した。期中の売上高は104億1000万円（前年比2.5％増）で増収。過去最高額を更新する見通し。1月、初の駅ナカ店「Kotochika御池店」を出店。以降毎月のように各店舗をリニューアルして既存店の売上げを伸ばした。大垣社長によると、リニューアルに投じた費用は約2億円で、利益面は微減収になる見込み。来年に創業75周年を控えて中期経営ビジョン「百年書店を目指す」を掲げた。来期68期の売上目標は105億2000万円。
出版社の年間売り上げランキング1位は講談社、売上伸長率1位は2年連続で双葉社となった。社内表彰では年間最優秀店舗にイオンモール京都桂川店が選ばれた。当日はトーハンの藤井武彦社長、文藝春秋の松井清人社長など約500人が出席した。
【2016年8月24日更新】
光文社、増収減益の決算に
8月22日に行った定時株主総会および取締役会で、第72期（Ｈ27.6.1～同28.5.31）決算と役員人事を承認した。
売上高は237億4100万円(前期比0.2％増)、経常利益2億4700万円(同79.2％減)、当期純利益2億9900万円(同74.8％減)。減益ながら6期連続の黒字を確保した。
昨期は、年金運用に係る費用が株価などの上ぶれを要因に好転し、引当金が繰り戻されて大幅に増益。今期は運用が悪化したことから引当金の負担が増え利益を圧迫した。
売上高の内訳は、「販売」125億4900万円(同0.3％減)、「広告」81億8000万円(同5.5％減)、「その他」21億8700万円(同40.8％増)、「不動産等その他」8億2500万円（同7.7％減）。「その他」はdマガジンや版権収入などが好調だったことによる。
役員人事では、高橋基陽取締役会長と坂井幸雄専務が退任し、高橋氏は相談役に、坂井氏は顧問に就いた。また古谷俊勝、佐藤均両取締役が常務に昇任。平山宏、折敷出慎治の両氏が取締役に新任した。
【2016年8月23日更新】
中央社、加藤悟専務が新社長に
8月19日、東京・板橋の本社で株主総会を行い、平成27年度（H27.6.1～同28.5.31）決算と役員人事を承認した。期中の総売上高は231億8255万円（前年比1.7％減）、利益面は営業利益3億3774万円（同12.0％減）、経常利益1億5313万円（同17.4％減）、当期純利益1億5323万円（同7.7％増）。減収増益決算となった。
役員人事では、加藤悟専務（65）が新社長に、大谷敏夫常務が専務に昇任。風間賢一郎社長は取締役相談役に就いた。また、片山秀樹執行役員は取締役に、顧問だった外山義朗氏は監査役に新任。監査役の小暮豊博氏と顧問の秋山秀俊氏は退任した。
【2016年8月19日更新】
旧大阪屋、増収決算に
大阪屋栗田は7月1日、6月28日の臨時株主総会で承認された旧大阪屋の第69期（H27.4.1～同28.3.31）単体決算の概要と大阪屋栗田の役員人事を発表した。期中、旧大阪屋の売上高は686億8100万円（前年比0.8％増）、返品率も総合で34.81％と前期より5.53ポイント改善した。全社的にコストを抑制した結果、営業利益は3200万円（前年は6億8900万円の損失）、経常利益は2億1800万円（同7億3800万円の損失）。当期純利益は1億1300万円（前年比5.04％減）。増収増益の決算となった。
大阪屋栗田の役員人事では、特別顧問だった加藤哲朗氏が専務に、楽天の川村興市氏が取締役に、講談社経理局長の吉富伸享氏が監査役に新任した。取締役だった篠田真氏、堀江厚夫氏、片山誠氏、監査役の村上潔氏は退任。篠田氏と堀江氏は執行役員を重任する。
大阪屋栗田ではこのほど、2019年3月末までの「心ひとつに、新たなステージへ」と題した3カ年中期経営計画を策定した。7月1日には移転した大阪本社（大阪・福島区）に児童図書展示場とショールームを開設。将来的には店売機能を有する計画もある。
【2016年7月4日更新】
図書カードの発行高、27年ぶりに500億円台割る
6月16日、日本図書普及は第56期（H27.4.1～同28.3.31）事業実績を発表した。図書カードの発行高は484億8900万円（前年比16.9％減）。500億円を割ったのは1988年度以来27年ぶり。2000年度には発行高約780億円に達してピークだったが、その後は減少傾向が続いている。同期中の回収高は501億1000万円（同3.3％減）。回収高が発行高を上回るのは11年度以来2度目。期末の加盟店数は6608店、読取機の設置店数は9449店、設置台数は1万2307台。
同社では6月から従来の図書カードに代えて、次世代カード「図書カードNEXT」を発行。7月から新聞、ラジオ、交通広告などで新カードを告知していく。
【2016年6月17日更新】
地方・小出版流通センター、増収増益決算
6月15日、2015年度（H27.4.1～同28.3.31）決算を発表した。総売上高は12億9462万円（前年比9.49％増）。「図書館売上げ」が同2.56％減となったが、「取次出荷」が同11.04％増となり増収。しかし、管理費が増加したことで営業損失608万円（前年は営業損失1527万円）を計上した。積立金等を取り崩した営業外収入866万円で経常利益は254万円（前年は経常損失839万円）、当期利益は443万円（前年は当期損失681万円）と増益を確保した。
【2016年6月16日更新】
未来屋書店決算、アシーネ吸収合併で増収
さきごろ、千葉・美浜区の本社で株主総会を行い、第31期（H27.3.1～同28.2.29）決算を確定した。売上高は548億4600万円（前年比8.2％増）。昨年9月に(株)アシーネを吸収合併して、大幅な増収となった。合併によるシステム上のコストや備品などの費用など、販管費は130億4400万円（同9.4％増）と増加したが、営業利益は4億4170万円（同26.7％増）、経常利益4億3460万円（同20.4％増）、当期純利益3億4840万円（同469.6％増）。収益回復の見込みがない店舗の減損損失が昨年に比べて減少したことから特別損失額が激減し、当期純利益は約4.7倍に増えた。合併により期末の店舗数は339店になった。
昨年９月、アシーネの社長だった緒方正朗氏が未来屋書店の専務に就いている。
【2016年6月13日更新】
旧大阪屋、第69期は増収増益の見通し
6月8日、三重・志摩市の賢島 宝生苑で行われた第50回「大阪屋友の会連合大会」で大竹深夫社長が第69期（H27.4.1～同28.3.31）の決算について見通しを報告。売上割引前の売上高は約693億円（前年比0.8％増）で5億円強の増収。返品率は34.8％（同5.5ポイント減）と大幅に改善した。営業利益は「数千万円」、経常利益は「1億円台半ばを見込んでいる」とした後、売上高、返品率とも予算にはわずかに届かなかったが、「まずまずの結果が出せた」と総括した。
4月に旧栗田と統合して新会社、大阪屋栗田―OaK出版流通をスタート。同会は旧栗田の取引書店も参加する第1回「OaK友の会連合大会」として行われた。
田村定良会長（田村書店）は読者の消費動向の変化などに言及。超暴論と断ったうえで、「年1回、新刊、既刊を問わず、すべての書籍・雑誌を自由価格にする日を設け、読者のサービスする日をつくりたい」と提言。現在、大阪屋栗田の特別顧問を務める日販の加藤哲朗専務も出席。「大手取次に負けない基本となる物流態勢をつくりたい」と意気込みを語った。当日は総勢367人が出席した。
【2016年6月9日更新】
カドカワ連結決算、売上高2009億円に
カドカワはこのほど、第2期（H27.4.1～同28.3.31）連結決算の概要を公表した。連結売上高は2009億4500万円、営業利益は91億2400万円、経常利益は101億8900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億4500万円。同社は2014年10月1日、ドワンゴとKADOKAWAの共同持株会社として発足。初年度が6カ月間だったため、前年比は記載しない。
カドカワグループは連結子会社42社および持分法適用会社13社で構成。売上高と営業利益はカドカワと連結子会社42社を対象に、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれに持分法適用会社13社分が加わっている。自己資本比率は前年から1.2ポイント増の51.4％に高まった。6月21日に行われる株主総会で承認される見通し。
【2016年6月7日更新】
トーハン、減収増益の決算
6月3日、第69期（H27.4.1～同28.3.31）決算と役員人事を発表した。連結子会社14社を含めた連結売上高は4883億6200万円（前年比1.4％減）。利益面では、営業利益59億1100万円（前年比5.6％減）、経常利益35億7000万円（同8.8％減）。しかし、法人税等が前期より減少するなど、親会社株主に帰属する当期純利益は16億1500万円（同1.3％増）の増益となった。
単体の売上高は4737億3300万円（同1.5％減）。営業利益は61億4200万円（同1.6％増）、経常利益は38億9600万円（同4.9％減）、当期純利益23億1600万円（同8.2％増）。子会社のトーハン自動車による配当がなかったことで営業外収益が減少。法人税が前期から約20％減少し、最終利益は増益になった。返品率は計39.4％（同0.1ポイント増）。期中、太洋社から帳合変更した書店は54店（3431坪）。自己資本率は31.6％（同0.8ポイント増）。
役員人事は、松本俊之、大西良文、塚田達夫の3氏が取締役に新任。松本氏は常務に就く。取締役の谷川直人氏、吉田尚郎氏、中村勉氏、監査役の馬場章好氏が退任。また、斎藤貴氏が執行役員に昇任。執行役員だった志賀国賀氏は退任。6月29日に行われる株主総会および役員会で承認される見通し。
【2016年6月6日更新】
MPD、減収減益の決算
6月1日、2015年3月期（H27.4.1～同28.3.31）決算を発表、売上げシェア約52％の「BOOK」の伸び悩みが響き、売上高は前年比1.6％減の1894億5800万円となり、1900億円割れと厳しい結果となった。運賃改善や物流拠点の配置見直しなど販管費の圧縮に努めたものの、経常利益は7億2900万円(前年比28.1％減)となった。
部門別の売上高は次の通り。「BOOK」989億39000万円(前年比1.7％減)、「AVセル」308億7700万円(同8.7％減)、「GAME」165億5400万円(同8.9％減)、「RENTAL」239億5200万円(同6.5％減)、「その他」191億4500万円(同33.9％増)
【2016年6月1日更新】
日販、減収減益の連結決算
6月1日、第68期（H27.4.1～同28.3.31）決算について会見を行い発表した。連結売上高は6398億9300万円（前年比3.2％減）。雑誌販売が低迷して全体を押し下げた。営業利益は27億3800万円（同5.8％増）で増益。しかし、円高によって子会社のダルトンで為替差損が発生するなど、営業外費用が増加したことで経常利益は32億9100万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億5600万円（同18.7％減）と減益になった。連結対象子会社は25社。あゆみBooksやOKCなどが加わった。
単体の売上高は5136億3800万円（同4.6％減）、営業利益は16億4100万円（同14.7％減）、経常利益は23億1300万円（同8.4％減）、当期純利益は10億4500万円（同22.4％増）で減収増益。「書籍」売上げは2475億9700万円（同0.5％増）、「雑誌」は2434億5400万円（同9.9％減）。書籍が雑誌を上回ったのは36期以来32年ぶり。
6月28日に行われる株主総会で正式に承認される見通し。
【2016年6月1日更新】
くまざわ書店グループ、中間連結売上高217億8600万円に
グループ6社の連結売上高が、昨年10月から今年3月末の上半期で217億8600万円（前年比0.4％増）となった。熊沢真社長がさきごろ行った「くまざわ書店ゴルフコンペ」懇親会で発表した。同社長によると、「雑誌」分野も前年比2％減程度で、業界平均を上回り健闘している。
熊沢健会長は「表面的には好調であるが、出版業界も当社も嵐の中にいる」と話し、売上高が前年並みでも楽観できない現状を伝えた。
【2016年5月31日更新】
小学館決算、当期損失30億円強に
5月26日、東京・竹橋の本社で株主総会および取締役会を行い、第78期（H27.3.1～H28.2.29）決算と役員人事を確定した。売上高は956億0200万円（前年比6.7％減）で11年連続の減収。「出版売上」は631億0300万円（同13.1％減）。「雑誌」「コミックス」「書籍」「パッケージソフト」の全4分野で前年実績を下回った。前期に大ヒットした「妖怪ウォッチ」関連の反動が大きかった。「広告収入」は118億3700万円（同7.2％減）、「デジタル収入」は117億3100万円（同54.4％増）、「版権収入等」は89億3000万円（同6.2％減）。利益面では、経常損失8億9400万円、当期損失30億5200万円。
役員人事は、マーケティング局ゼネラルマネージャー・奥山豊彦氏と女性誌編集局チーフプロデューサー・花塚久美子氏が取締役に新任。取締役だった東直子氏は退任。佐藤宏取締役は社長室顧問に就いた。
また、小学館パブリッシング・サービスは5月25日に株主総会と取締役会を行い、前原富士夫氏が監査役に新任。取締役の福井雄治氏と井手靖氏、顧問の秋山豊氏が退任した。
【2016年5月27日更新】
日販・平林彰社長、「店頭起点」で収益増に意欲
5月17日、平林社長は都内のホテルで行った「日販懇話会」の席上、第68期（H27.4.1～同28.3.31）の連結売上げが約6398億円（前年比3.2％減）、単体で約5136億円（同4.6％減）と報告。返品率は総合で36.1％（同0.9ポイント増）。今期の重点戦略は「これまでも、これからも店頭起点」をキャッチとし、書店の価値と収益性の向上に努めていく方針を打ち出した。同社では、書店の欠品発注を代行するサービス「リリーフＡ」の利用書店が全体の3分の1を占める1158店に拡大した。
【2016年5月17日更新】
博報堂ＤＹホールディングス、営業・経常利益が過去最高額に
5月12日、2016年3月期（H27.4.1～同28.3.31）の連結決算の概要を発表。期中の連結売上高は1兆2152億5000万円（前年比7.4％増）と好調。利益面では、営業利益449億9400万円（同22.2％増）、経常利益474億9500万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益285億3100万円（同43.5％増）を計上。営業・経常利益はいずれも過去最高額となった。連結対象子会社は211社。
【2016年5月16日更新】
ブックオフ、赤字決算に
ブックオフコーポレーションは5月10日、平成28年3月期（H27.4.1～同28.3.31）の連結決算を発表した。売上高は756億6400万円（前期比3.0％増）、営業損失は5億3000万円、経常利益は500万円（同99.7％減）、当期純損失は5億2800万円だった。
新商材である家電の仕入れが当初目標に大きく届かず、売上げも低迷。また、仕入れ増を前提とした人員を配置したことで、労働分配率が高まったという。
【2016年5月11日更新】
トーハン、熊本の被災書店へ金融面でも支援へ
熊本地震で被災した書店の「支払い」について、一定の猶予を与えるなど金融支援を行う。4月26日、東京・目白のホテル椿山荘東京で行われた「全国トーハン会代表者総会」で、急遽登壇した熊本トーハン会の宮崎容一会長（宮崎一心堂）が協力を求め、懇親会でトーハンの近藤敏貴副社長が「すでにその準備を整えている」と伝えた。
「トーハン会プレミアムセール」では、東北トーハン会岩手支部が3冠・3連覇。東北トーハン会としては5連覇を遂げ、玉山哲会長（東山堂）が声を震わせながら、熊本の書店にエールを贈った。同セールの売上げは10億5700万円（前年比9.3％増）で目標だった10億円をクリアした。
当日は冒頭、藤井武彦社長が第69期（H27.4.1～同28.3.31）の売上高について、前年比1.5％減の見通しと報告。今期70期については、昨年に引き続き「売場改善」「店頭客注増加施策」「店頭活性化プロジェクト」を3本柱にして、取引書店の売上げを維持していく考えを示した。
【2016年4月27日更新】
日経BPマーケティング、「書籍」売上げ2年ぶり増加
4月20日、都内のホテルで行った「日経BPマーケティング特約店会」および「雑誌グランプリ」贈賞式の席上、中島久弥社長が第43期（H27.1.1~同12.31）における取次ルートの売上げを発表。「書籍」は前年比4.3％増で2年ぶりに前年を上回った。「雑誌」は同3.8％減。ムックを含め、全体で同2.3％減。
「年間売上金額」部門の1位は丸善丸の内本店、「同伸長率」部門1位はブックスタジオ新大阪店。「法人部門の売上げ」1位は丸善ジュンク堂書店。
特約店は40法人、121店舗。
【2016年4月22日更新】
日本経済新聞出版社、3年ぶり黒字に
第10期（H27.1.1～同12.31）決算で3年ぶりの黒字となった。4月18日、東京・大手町の経団連会館で行われた企画説明会で斎藤修一社長が報告した。本紙には「営業・経常・当期ベースで増益となった」と語った。同社は2007年1月に日本経済新聞社から独立するかたちで分社化。創立10年、初めて書籍を出版してから70年。「感謝の気持ちをもって（第11期に）臨みたい」と挨拶。紀伊國屋書店の高井昌史社長、トーハンの藤井武彦社長が祝辞を述べた。
現在、特約店は64法人、236店舗。「単店売上げベスト10」は、①丸善丸の内本店、②紀伊國屋書店梅田本店、③同新宿本店、④八重洲ブックセンター本店、⑤丸善日本橋店、⑥ジュンク堂書店池袋本店、⑦紀伊國屋書店新宿南店、⑧文教堂書店浜松町店、⑨三省堂書店神保町本店、⑩同名古屋高島屋店。
【2016年4月19日更新】
講談社、減収減益の決算
2月24日、株主総会を行った後、第77期（H26.12.1～同27.11.30）決算と役員人事を発表した。売上高は1168億1500万円（前年比1.9％減）。内訳は、「雑誌」678億2000万円（同5.8％減）、「書籍」175億6700万円（同17.7％減）、「広告収入」48億1100万円（同13.6％減）、「事業収入」218億5400万円（同34.8％増）、「その他」16億0900万円（同90.6％増）、「不動産収入」31億5100万円（同1.5％増）。当期純利益は14億5400万円（同47.2％減）。
役員人事は任期満了になった9人全員が重任した。
【2016年2月24日更新】
太洋社、厳しい進捗状況を報告
2月22日、過日行った「説明会」の質疑を受けるかたちで、取引先に対して「中間決算」「書店の売掛金回収」「帳合変更」「資産売却」の進捗状況を文書で報告した。
それによると、中間（H27.7.1～同12.31）売上高は63億2100万円、中間経常損失は3億0600万円。中間純損失は1億9400万円。書店売掛金の回収については、約12億円の売掛金がある書店で大きな焦げつきが出る模様。「極めて由々しき事態」と記した。
これまでに帳合変更の見通しがついている書店は、取引のある300法人・800店舗のうち50法人・350店舗に止まっており、それに伴う回収は2月末時点で9億4000万円と予想した。資産売却については、どの物件も売買契約が成立していない。保有株式は1億円前後の現金化が確実であるという。
太洋社では2月19日、雇用形態の変更を含む人員削減策を実施したと伝えた。
【2016年2月22日更新】
博報堂の第3四半期決算、営業・経常利益が過去最高益
このほど、2016年第3四半期（H27.4.1～同12.31）決算の概要を発表した。売上高は8715億4800万円（前年比5.9％増）と好調。利益面でも、営業利益309億5400万円（同17.5％増）、経常利益329億2700万円（同17.6％増）を計上し、いずれも過去最高益を更新した。親会社株主に帰属する純利益は188億9600万円（同19.9％増）となった。
期中、４マスメディアは上半期で前年同期比を下回っていたが、第3四半期に入ってテレビを中心に好調で増加に転じた。
【2016年2月15日更新】
大阪屋、第3四半期の売上高約508億円に
第3四半期（H26.4.1～同27.12.31）の売上高が約508億円（前年同期比1.8％増）で、返品率も同6.0ポイント減の35.6％と大幅に改善。再生計画通りに進捗している。1月9日、大阪・東大阪市にある本社（関西ブックシティ）で行われた「新春おでんの会」で、大竹深夫社長と営業本部長の竹中繁輝氏が発表した。
大竹社長は「返品と新刊の協業化」についても、出版共同流通と計画通りに進めていると説明。3月には新POSをリリースする。大竹社長は栗田との統合について、「物流」「システム」「管理」「仕入・配本・ＭＤ」の効率化や人材交流から生まれるシナジー効果を期待したいと述べ、今後、流通サービスを維持・向上させる考えを示した。1246人が出席するなか、集英社の堀内丸恵社長、田村書店（大阪）社長で大阪屋友の会連合会会長の田村定良氏が祝辞を述べた。
【2016年1月12日更新】