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【人事】フレーベル館、長本守取締役が退任
5月18日開催の定時株主総会ならびに取締役会で新役員体制を決め、長本守取締役が退任した。 そのほかの取締役は全員留任。 -
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【移転】学事出版
6月6日、次の住所に移転した。 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-2-5 和栗ハトヤビル3階 TEL03-3518-9655㈹ -
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日販GHD、減収減益決算に
6月2日、日販グループホールディングスの吉川英作社長と、日本出版販売の奥村景二社長がそれぞれに決算概要を発表した。 日販GHDの売上高は5049億9300万円(前年比3.1%減)、営業利益28億4000万円(同31.6% […] -
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実業之日本社、大幅増益決算に
第116期(2021.2.1~22.1.31)の決算と役員人事を発表。単体の売上高は29億3900万円(前年比0.4%減)。営業利益は期中、「倉庫改革」に向けて大量にあった在庫を圧縮したため、2億4100万円(同59.4 […] -
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「2022東京版権説明会」、中止に
例年11月に開催してきた「東京版権説明会」の中止を同会事務局が決定した。2020年から3年連続での中止となった。 「東京版権説明会」はアジアを中心とする海外出版社やエージェントを招いた版権商談会で、毎日新聞出版とダイヤモ […] -
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大手取次2社、22年上半期ベストセラー発表
日本出版販売とトーハンは6月1日、2022年の上半期ベストセラーを発表。日販の総合1位は永松茂久『人は話し方が9割』(すばる舎)、トーハンの総合1位は『WORLD SEIKYO vol.2』(聖教新聞社)だった。『人は話 […] -
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トーハン決算、増収も最終赤字に
5月31日、2022年3月期(21.4.1~22.3.31)決算と役員人事を発表。同社は当期から収益認識会計基準を適用。従来、営業外費用だった「売上割引」を売上高から差し引くなどの変更がある。 連結対象子会社27社を含め […] -
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電子書籍の売上・印税管理システム「PUBNAVI」提供開始
メディアドゥと光和コンピューターは6月1日、電子書籍の売上げ・印税管理システム「PUBNAVI(パブナビ)」のサービス提供を始めた。基本的に絶版がなく、増え続ける電子書籍。読み放題など、販売形態が多様化するなかで、煩雑化 […] -
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【人事】中央公論新社、新社長に安部順一氏
5月25日開催の取締役会で、読売新聞東京本社常務取締役広告局長・安部順一氏が代表取締役社長に就くトップ人事を内定した。6月8日に開催予定の株主総会および取締役会で正式決定する。 松田陽三社長は退任し、6月23日付で読売テ […] -
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【人事】新日本出版社、新社長に角田真己氏
さきごろ開催した定時株主総会ならびに取締役会で、書籍編集部次長・角田真己(かくた・まさき)氏が代表取締役社長兼編集長に就くトップ人事を決めた。田所稔社長は退任した。 また、取締役総務部長に葛西恵美子氏が新任した。 -
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【人事】文藝春秋、新取締役に2氏
5月25日開催の決算役員会で役員の選任を行い、新取締役に大川繁樹氏(文藝出版局、ライツビジネス局、文春文庫局、ノンフィクション・新書出版局統括)と河野一郎氏(総務局、クレア編集局、編集総務局担当)、新執行役員に向坊健氏( […] -
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【人事・組織変更】双葉社、時代文庫編集部などを新設
5月21日付で、①第三営業部(書店販促)を新設する、②デジタルコミック出版第二編集部を部内編集部から独立編集部とし、名称を「デジタルコミック出版部」とする、③クロスメディア編集部の名称を「キャラクター商品事業部」とする、 […] -
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【人事】人文会、新役員陣容を発表
5月20日開催の年次総会で、新年度の役員ならびに各委員長の選任を行い、全員の留任を決めた。役員体制は次の通り。 ▽代表幹事=片桐幹夫(みすず書房) ▽会計幹事=片山伸治(吉川弘文館) ▽書紀幹事=水口大介(創元社) ▽幹 […] -
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クオン、『韓国の「街の本屋」の生存探究』発売でイベント開催
6月4日午後4時から5時半、オンライン対談「韓国と日本の街の本屋、今日もお変わりないですか?」(YouTube配信)を開催する。 『韓国の「街の本屋」の生存探究』は、韓国の出版評論家ハン・ミファ氏が街の本屋の姿を中心に「 […] -
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雑協、新副理事長に中部嘉人氏(文藝春秋)
日本雑誌協会は5月31日開催の第67回「定時総会」で、中部嘉人理事(文藝春秋)を副理事長に、駒橋憲一氏(東洋経済新報社)を理事に選出した。山縣裕一郎副理事長(同)は退任した。 また同日、雑誌公正取引協議会の第40回「通常 […] -
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書協、会員社にパワハラ・セクハラの対策強化呼びかけ
日本書籍出版協会の人事・総務委員会は会員各社に「パワハラ・セクハラのない職場環境づくり」を呼びかけている。このたび文面で伝えた。 パワーハラスメントにおいては、「事業主の方針の明確化および周知・啓発」「相談に応じ、適切に […]