定期誌の年間刊行本数「1本以上」に、雑協が運用基準を策定

日本雑誌協会はこのほど、「雑誌作成上の留意事項」第7版を作成した。付則に「定期雑誌の年間刊行本数について」という項目を追加し、定期刊行物の年間刊行本数を従来の「4本以上」から「1本以上」に緩和した新たな運用基準を示した。
対象は雑誌コードの筆頭が「0」または「1」の雑誌（月刊誌）。刊行は定月発売を原則とし、刊行サイクルは年1本なら12カ月ごと、年2本なら6カ月ごとなど、均等化に努めるよう記した。
また対象コード内において、月刊以外の刊行形態のものは合併号を刊行できず、刊行が年4本未満のものは返品期限（L表記）を表記すること、2年を超えて刊行しない場合はすみやかに休刊を申請することとした。
同運営基準は日本出版取次協会「雑誌搬入上の留意事項」にも反映される予定という。