KADOKAWA、取締役の過半数を社外取締役に

2月2日の臨時取締役会で、監査等委員会設置会社から、社外取締役の権限を強める指名委員会等設置会社に移行。取締役の過半数を社外取締役にする方針を固めた。6月開催予定の定時株主総会で承認を得たうえ進めていく。
同社は1月23日、東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定をめぐる汚職事件で、社外弁護士がまとめたガバナンス検証委員会による調査報告書を公表。前会長・角川歴彦被告への「過度の忖度とそれを醸成した企業風土があった」ため、再発防止に向け、取締役会の経営に対する監督機能を強化する。
2月2日に行った会見で夏野剛社長は、「検証委員会から指摘を受けた企業風土は、役職員が強い覚悟をもって改善に取り組む必要がある。組織改革については、経営陣がまず自ら行動を示し、従業員にも協力を仰ぎながら信頼回復に努めていく」と語った。