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日本書店商業組合連合会と公明党は5月15日、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で政策要望懇談会を開催。日書連が提出した要望書について、公明党側からは各省庁と連携しながら推進していくとの意向が示された。
要望書の内容は、(1)不公正な競争環境等の是正（対象＝公正取引委員会）、(2)書店と図書館の連携促進（文科省）、(3)新たな価値創造への事業展開の支援（経産省、財務省）、(4)文化向上・文化保護、読書活動推進、地方創生、DX化、観光振興等の観点からの支援（文科省・文化庁、内閣府、総務省、観光庁）。
(3)では、ICタグやキャッシュレス決済などのデジタル技術の導入が書店で進む支援策の検討と、各種補助金に「書店枠」を設けることなどを盛り込んだ。
日書連からは矢幡秀治会長（真光書店）や副会長3氏ら7人、公明党からは中野洋昌経済産業部会長、浮島智子文部科学部会長を含む7人が出席した。
写真＝（左6番目から）矢幡会長、浮島部会長、中野部会長