IT補助金支援事業者に採択され、同社では書店向けの「KPOSセルフレジ」「外商システム」、出版社向けの「出版ERPシステム」「販売管理(取次・直販)システム」「製作・原価管理システム」、電子書籍の売上や印税の管理システム「PUBNAVI」など、各種ツールの登録を完了した。昨年から「デジタル化基盤導入枠」が廃止され、EC機能をもつITツールの補助は対象外となった。「通常枠」で申請する補助金は費用の2分の1以内で、5万円以上150万円未満の補助を受けられる。光和コンピューターでは、申請実務について行政書士を紹介できるとしている。