経団連提言、日本コンテンツの海外市場規模を33年に15～20兆円へ

日本経済団体連合会のクリエイティブエコノミー委員会は4月7日、東京・千代田区の経団連会館で、提言「Contents∞2023―Last chance to change」を発表した。
同委員会の南場智子委員長（ディー・エヌ・エー）は、日本のコンテンツ産業の強みに触れたうえで、国をあげて産業振興に努めている韓国や中国に比べ、相対的に世界での競争力に課題が生じていると指摘。提言名には、「今ならまだ間に合う。最後のチャンス」という思いを込めたと述べた。
村松俊亮委員長（ソニー・ミュージックエンタテインメント）は、具体的な施策内容について解説。アニメ、ゲーム、マンガ、映画・ドラマ、音楽の5分野を対象に、世界における日本発コンテンツのプレゼンスを持続的に拡大させ、海外市場規模を21年の4兆5000億円から33年に15～20兆円まで引き上げる目標を掲げた。
そのための取組みとして、(1)クリエイターの挑戦の支援、(2)クリエイター等の育成体制の整備、(3)制作・発信・観光拠点の整備、(4)司令塔機能・官民連携の場の設置、(5)海外展開の新たな道の開拓の5施策を紹介。
なかでも「人（クリエイター）への投資」に重点を置き、(1)では〝起爆剤〟として、グローバルコンテンツ向け制作コンペティションによる挑戦機会の提供を行う。
(5)においては、海外の商談会などへの出展に向けた連携コンソーシアムを構築し、日本発のJapan Expoの立上げも視野に入れる。また、映像産業振興機構（VIPO）の「Japan Book Bank」など海外向けの発信ツールの掲載コンテンツの拡充や、マンガの配信・販売チャネルの拡充も提言に盛り込んだ。

写真＝左から南場・村松の両委員長