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「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」は12月8日に総会を開催。14回にわたる書店業振興に関する議論を踏まえ「中間とりまとめ」を発表した。来年4～5月をめどに方針を定める。塩谷立会長（写真上）は「法制化するところはしていきたい」と話した。
「中間とりまとめ」では検討の方向性として、①「不公正な競争環境等の是正」（ネット書店による送料無料配送、官公庁・図書館への納入業者を決める入札の際の過度な値引き、図書館の複本問題など）、②「DXの推進」（ICタグの導入をテーマにした産官連携のモデルプロジェクトの発足など）、③「文化向上・文化保護の観点からの支援」（クーポンの配布、出版物への消費税・軽減税率の適応など）、④「収益構造確立・新たな価値創造への支援」（韓国・フランスなどに倣った書店業支援制度の創設、出店や新サービスへの支援など）を盛り込んだ。
出版文化産業振興財団の近藤敏貴理事長（トーハン）は、全国の自治体のうち26･2％が無書店地域であると報告。「このさき10年、あるいはもっと早いかもしれませんが、今と同様の状況が続けば、ほとんどの書店さんはなくなる」と窮状を伝え、文化を守っていくことが必要と訴えた。
総会の様子