7月4日、公式ホームページで「現行のインボイス制度導入反対について」と題した声明を発表した。
本制度の導入によって、前々年度の課税売上高が1000万円以下で「免税事業者」に該当するマンガ家が「課税事業者」への変更を余儀なくされることや、インボイスを発行できない場合、免税事業者であることを理由に取引を中止される可能性があることなどを指摘。
また、インボイス発行事業者は「適格請求書発行事業者公表サイト」に本名が公表されるため、個人情報保護への懸念を抱くマンガ家も少なくないとし、「現行のインボイス制度には反対し、見直しを求めます」と訴えている。