クレタ、自己破産へ

クレタ（東京・港区、資本金4000万円、北村明広代表）と関連会社のクレタパブリッシング（同、資本金1000万円、同代表）は1月13日、事業を停止。事後処理を大宅達郎弁護士（東京・港区虎ノ門1-12-19、大江・田中・大宅法律事務所、電話03-6550-9064）など2人に一任して、自己破産申請の準備に入った。クレタは1991年、前身となるビービーを設立。95年に現社名に改称し、99年にエルピーマガジン社と提携。2007年、クレタパブリッシングに社名変更していた。
帝国データバンクによると、クレタパブリッシングは2016年9月期に売上高約3億4500万円を計上していたが、雑誌販売が低迷し、21年9月期は売上高約2億5000万円に減少。先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の事態となった。
クレタの出版および広告代理、イベントなどの事業は、同日付でヘリテージに譲渡。男性情報誌「昭和40年男」やバイク雑誌「タンデムスタイル」などは、ヘリテージで引き続き手がけていく。