三洋堂HD、募金箱をキャッシュレス化

三洋堂ホールディングス3月1日、愛知県庁および在日ウクライナ大使館などからの要請を受け、国内外における災害で被災した人と地方自治体・企業を連携する情報マッチングサイトを運営するコケナワ（愛知）と業務提携契約を締結したと発表した。
両社による取組み第1弾として、これまで店頭に設置していた現金投入型の募金箱を、スマホで募金できる「スマ募」に順次切り替えていく。三洋堂HDによると、募金箱のキャッシュレス化は全国初の取組みという。
コケナワは在日ウクライナ大使館と連携し、昨年8月にウクライナからの避難民と支援したい人を繋ぐプラットフォーム「人道支援の窓口Webサイト（デジタル大使館）」の運営を開始。以後、地方自治体、企業、団体に協力の輪が広がりつつあるという。
三洋堂HDも同プラットフォームの趣旨に賛同し、店頭をアクセスポイントとすることで支援のネットワークが広がると考え、今回の参画を決めた。