「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟(書店議連)」は4月18日、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で総会を開催。塩谷立会長は、議連による第一次提言をもとに各省庁が様々な取組みを進めるなか「新たな問題も出てきた。具体的に何をするかという点で議論を」と呼びかけた。幹事長を担う齋藤健経済産業大臣は、経産省が立ち上げた大臣直轄の書店振興プロジェクトチームについて「議連とも良い連携をし、いい形で前進していきたい」と話した。
経済産業省・文部科学省・文化庁・公正取引委員会が、再販売価格維持契約や図書館の複本問題などについて報告。日本書店商業組合連合会の矢幡秀治会長(真光書店)は「書店をなくしてはいけないという国民の声に変わってもらえれば」と述べた。出版文化産業振興財団は2024年3月現在、無書店自治体は27.7%(前年比1.5%増)、1書店以下の自治体は47.4%(同2.0%増)に達していると発表。奥村景二副理事長(日本出版販売)は物流のコスト高騰などの諸問題に触れ「ルールを新たに作り直さねばならない」と語った。
写真=書店の現況を訴える矢幡会長(中央)