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１月30日早朝、NHKで「本や雑誌出版情報 独立系書店にも配信へ 出版社などの団体」と題したニュースが報じられた。日本出版インフラセンターが、主に大手の書店などに対して本の販売予定や内容などを配信していたサイトについて、希望する独立系書店が利用できるようリニューアルするとの内容だった。
「BooksPRO」へのアクセスを可能にするということならば、共有書店マスタ登録が必要となる。取次の登録情報を元とした共有書店マスタ登録という流れから、書店が希望すると共有書店マスタに登録が可能となる仕組みに変更したということなのだろうか。独立系書店のなかには、再販売価格維持契約を締結していない書店も含まれるのだろうか－－。
確認したところ、希望の申し出があった場合、再販売価格維持契約の写しの提出を義務づけているということだった。
一方、共有書店マスタの登録後に付与される共有書店コードを使えば s-book.netをはじめとした版元の発注サイトを利用することが可能となる。商流や物流に関して生じるであろう課題については検討しているのだろうか。業界の情報にアクセスしやすい環境を整えることに特化した形での登録であれば、出版社主導のオンライン受注サイトにおけるＩＤと切り離すなどの措置は必要だろう。
いずれにしても、これからは書店数のカウントの仕方が大きく変わるということでもある。しかし、書店からの希望の有無で登録の有無が決まるとなると、データの意味はまったく違ってくる。
(本紙「新文化」2024年2月8日号掲載)