さきごろ中小企業庁が打ち出した第10回「事業再構築補助金」で、出版業、書籍・雑誌小売店業、印刷・製版・製本業などが産業構造転換枠の指定業種に選定されたことを受け、出版文化産業振興財団(JPIC)は5月25日、セミナーを開催。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの畦地裕氏と文化産業信用組合の早坂直行氏が解説した。
補助上限額は当該企業の従業員により2000万円~7000万円。補助率は中小企業が3分の2、中堅企業が2分の1。対象となる経費は、建物・設備・システム購入・外注・研修・広告宣伝・販促費など。事業計画書に際し、金融機関などの確認が必要。応募締切日は6月30日。JPICでは、後日、セミナーのアーカイブ動画を配信する予定。