4月1日付で、①営業本部と商品本部と複合事業本部を廃止し、経営管理本部、取次事業本部、情報・物流イノベーション事業本部、海外事業本部、コンテンツ事業本部、書店事業本部、不動産事業本部、関連事業本部を新設する、②総務人事部を代表取締役直轄とする、③経営戦略部を経営企画部に改称する、④経理部と取引部を統合し、その名称を経理部とする 、⑤経営管理本部に、経営企画部と経理部を置く、などの機構改革を実施した。
また、それに伴う人事異動を発令した。
>>この記事の続きは本紙、またはデジタル新文化でお読みください