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「全国の書店経営者を支える議員連盟」は11月2日、東京・千代田区の憲政記念館代替施設で総会を開催。街の書店を維持・継続するための諸課題を精査し、2023年5月までに提言書をとりまとめる方針を示した。また、議連の名称を「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」に変更した。
総会には議連会長の塩谷立議員、同幹事長の齋藤健議員、文部科学副大臣の井出庸生議員、日本書店商業組合連合会の矢幡秀治会長（真光書店）、書店新風会の大垣守弘会長（大垣書店）などが出席。議連には現在、145人の議員が所属している。
書店事務局は「書店産業振興のための経済対策（仮）の実施」「再販制度を基盤とした公正な競争環境の整備」「書店と図書館 共存・共栄のための環境整備」「出版物への消費税軽減税率適用」を要望。
ICタグを活用した「国の補助によるDXモデル事業の創設」や、フランス・韓国・ドイツをはじめとする諸外国の事例に倣った「書店産業への助成」などの検討も求めた。
写真＝書店議連が総会を開催