日販GHDの連結中間決算、増収増益に
11月24日、日販グループホールディンスは子会社35社の連結中間決算の概要を発表。売上高は2463億9900万円(前年比1.5％増)、営業利益16億4500万円（同17.4％増）、経常利益19億6900万円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益9億8200万円（同236.1％増）。8事業のうち6事業で増収。なかでも日販が黒字転換したことで大幅な増益となった。
日販の売上高は2010億6500万円（同3.5％増）、営業利益4億3700万円（前年同期は1億1200万円の損失）、経常利益5億3200万円（同2000万円の損失）、中間純利益3億4800万円（同8400万円の損失）。「書籍」売上げが同9.5％増と伸長。「雑誌」は同7.7％減と低迷。雑誌返品率は創業以来初めて50％を超えた。
【2021年11月24日更新】
日販GHD連結決算、8年ぶり増収 取次事業も黒字に
日販グループホールディングスと日本出版販売は5月26日、2020年度決算（20.4.1～21.3.31）の概要を発表した。
日販GHDの子会社34社を含めた連結実績は、売上高5210億1000万円（前年比1.0％増）、営業利益41億5100万円（同67.8％増）、経常利益44億2000万円（同81.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億3900万円（同212.2％増）。
コミックスの好調と巣ごもり需要による取次・小売事業の増収などにより、12年度以来8期ぶりの増収。利益面でも大幅増益となった。取次事業は、17年度以来3期ぶりに黒字に転じた。
日販単体の実績は、売上高4201億5100万円（同1.5％増）、営業利益10億1400万円（前年は2億5300万円の損失）、経常利益11億5500万円（前年は4100万円の損失）、当期純利益3億9600万円（前年は2億8200万円の損失）。
【2021年5月26日更新】
日販GHD、減収増益に
日販グループホールディングスは11月20日、2020年度中間（2020.4.1～同9.30）決算の概要を発表した。連結子会社34社の売上高は2428億6100万円（前年同期比3.2％減）で減収。営業利益は14億0100万円（同30.7％増）、経常利益は14億8400万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億9200万円（同110.4％増）と増加した。取次事業は19年度下期から営業赤字が続いているが、小売・不動産事業がグループ全体の増益を牽引した。
日販単体の売上高は1942億5100万円、営業損失は1億1200万円、経常損失は2000万円、中間純損失は8400万円。
同社は19年10月に持株会社体制へ移行し、日販GHDに商号変更。従来の日販の事業のうち、子会社管理および不動産以外のすべてを新設した日販に承継したため、前年同期比はない。
【2020年11月24日更新】
日販GHDの連結決算、黒字転換。日販の取次事業は3期連続の営業赤字
6月26日、日販グループホールディングスと日本出版販売が19年度（19.4.1～20.3.31）連結決算を発表した。連結子会社27社を含めた連結売上高は5159億2200万円（前年比5.5％減）、営業利益24億7400万円（同141.0％増）、経常利益24億4100万円（同125.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7億8100万円（前年は2億0900万円の損失）。日本出版販売の営業赤字が続く一方で、それ以外の7事業がすべて黒字に。固定費も削減させ、最終利益は黒字転換した。
日本出版販売は昨年10月1日、日販GHDに社名変更し、持株会社に移行している。〝新会社の日販〟では、3月末までの下期のみを経営実績として発表した。その売上高は2136億7400万円、営業損失7200万円、経常利益4400万円、当期純利益2億8800万円。なお、参考資料として、昨年4月から今年3月末までの管理会計上の通期業績は売上高4139億3100万円、営業損失2億5300万円、経常損失4100万円、当期純損失2億8200万円。日販における取次事業の営業損失は3億1400万円、経常損失は1億4000万円。同社の奥村景二社長は、会見の席上、今後も業界三者のビジネスが成立して、出版物を安定して流通し続けられるようにするため、「コストの主体を明確にした上で、取引先と共有し、新たなルールをつくっていくこと」の重要性を示した。
【2020年6月29日更新】
日販GHD、定時株主総会を延期
6月に開催予定だった72回定時株主総会を8月19日に行う。新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める。6月15日を基準日にして、株主名簿に記載・記録された株主が当該株主総会における議決権を行使できる。公告予定日は5月29日。配当金の支払いは、これまで通り6月末の予定。
毎年5月に行っている決算発表も6月に延期する。
【2020年5月1日更新】
日販グループの中間決算、減収減益に
11月20日、第72期上半期（H31.4.1～R1.9.30）中間決算の概要を発表。連結子会社26社を含む連結売上高は2508億2000万円（前年同期比5.0％減）。営業利益10億7200万円（同88.3％増）、経常利益11億1600万円（同73.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億3800万円（同62.8％減）。
「取次事業」売上高は2303億4400万円（同5.2％減）。日本出版販売は中間純利益ベースで減益となったが、MPDが増益となった。「小売事業」の売上高は304億1500万円（同2.2％減）、営業利益1億円（前年は0円）を計上して黒字転換した。9月末時点の店舗数は251店。
日販単体の売上高は2013億6300万円（同5.0％減）、営業利益4億0200万円（同16.0％増）、経常利益8億8500万円（同13.4％増）、中間純利益7億7500万円（同8.9％減）。
10月1日、日本出版販売は日販グループホールディングスに社名変更しているが、発表時は日販と表記している。
【2019年5月29日更新】
日販、19年ぶりの赤字決算
5月29日、第71期（H30.4.1～同31.3.31）決算を発表。連結子会社25社を含めた連結売上高は5457億6100万円（前年比5.8％減）。営業利益は10億2600万円（同56.6％減）、経常利益は10億8400万円（同57.5％減）となり、過去最も低い水準になった。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ書店における赤字店舗の減損損失などもあり、2億0900万円の損失（前年度は7億2100万円の利益）。赤字決算は2000年3月期以来、19年ぶり。
日販単体の売上高は4390億4000万円（同5.0％減）、営業利益3億8900万円（同22.2％減）、経常利益9億4800万円（同6.7％減）、当期純利益7億0400万円（同19.0％減）。
6月26日に開催される株主総会で承認される見通し。
【2019年5月29日更新】
日販中間連結決算、営業･経常利益は過去10年間で最低水準
11月21日、第71期（H30.4.1～同9.30）中間決算の概要を発表した。グループ会社27社を含めた連結売上高は2640億5800万円（前年同期比6.6％減）。営業利益は5億6900万円（同58.5％減）、経常利益は6億4200万円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億7300万円（同54.7％減）で、減収減益となった。営業・経常利益は過去10年間でもっとも低い水準となった。
日販単体の売上高は2119億3700万円（同6.4％減）。営業利益は3億4600万円（同24.0％増）、経常利益は7億8000万円（同16.2％増）と増益となった。中間純利益は8億5000万円(同19.7％減)。
【2018年11月22日更新】
日販連結決算、減収増益に
5月30日、第70期（H29.4.1～同30.3.31）決算を発表。連結子会社28社を含めた連結売上高は5790億9400万円（前年比7.3％減）で453億円の減収となった。営業利益は23億6600万円（同7.2％増）、経常利益は25億5000万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億2100万円（同75.1％増）。「取次事業」は営業・経常ベースで減益だったが、「小売業」「不動産事業」「その他事業」で増益になった。
日販単体の売上高は4623億5400万円（同8.0％減）。営業利益は5億0100万円（同69.7％減）、経常利益は10億1600万円（同54.5％減）、当期純利益は8億6900万円（同24.9％増）。本業である取次事業が営業赤字に転じた。コンビニルートの赤字拡大が経営課題になっている。返品率は総合で37.6％（同1.9ポイント増）。
【2018年5月31日更新】
日販中間連結決算、減収増益に
11月22日、第70期（H29.4.1～同9.30）中間決算の概要を発表した。連結対象子会社27社を含む連結売上高は2825億9000万円（前年同期比4.9％減）と減収。しかし、営業利益13億7100万円（同80.1％増）、経常利益14億7800万円（同53.3％増）、中間純利益は10億1200万円（同416.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8億2300万円。
連結決算における事業別の売上高は、「卸売事業」2653億9900万円（同5.3％減）、「書店事業」321億7400万円（同1.4％減）、「不動産事業」12億2300万円（同3.9％増）。連結調整188億6000万円を差し引いて合計売上高は2825億9000万円となった。
日販単体の売上高は2264億7000万円（同5.0％減）。営業利益2億7900万円（同57.0％減）、経常利益6億7100万円（同38.3％減）、中間純利益10億6000万円（同24.8％増）。
【2017年11月24日更新】
日販決算、減収減益に
5月30日、第69期（H28.4.1～同29.3.31）決算を発表した。単体の売上高は5023億0300万円（前年比2.2％減）、営業利益は16億5500万円（同0.9％増）で増益。経常利益はグループ会社の配当減などを要因に22億3300万円（同3.4％減）、当期純利益は6億9600万円（同33.4％減）と前年実績を下回った。
連結対象子会社30社を含めた連結ベースでは、売上高6244億2200万円（同2.4％減）、営業利益22億0800万円（同19.3％減）、経常利益24億0900万円（同26.8％減）、当期純利益6億7900万円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4億1200万円（同51.9％減）。
NTSとOKCの業績悪化が大きく影響し、減益となったという。
期中、九州支店の移転を機に旧社屋を売却し、固定資産売却益に。OKCは親会社である出版共同流通に業務移管を進めており、それに伴う物流設備の撤去費用を固定資産除却損に計上。そのほか、グループ書店の不採算店整理において影響額を減損損失と店舗閉鎖損失に計上するなど、特別損益の変動が大きかった。
【2017年5月31日更新】
日販の平林彰社長、業界3者の在庫「見える化」と「出荷確約」態勢に意欲
5月16日、東京・水道橋の東京ドームホテルで行われた「2017年度日販懇話会」の挨拶のなかで、第69期（H28.4.1～同29.3.31）の連結売上高は約6244億円（前年比2.4％減）、単体は5023億円（同2.2％減）の見通しと報告。今年7月に出版社と日販、書店の在庫情報を共有できるネットワークを構築したうえ、「見える化」と「出荷確約」した流通を目指す考えを打ち出した。また、12月には王子流通センターにweb-Bookセンターを統合する計画を発表した。「1冊を丁寧に売る構造に変え、少部数・少ロットで成立する出版流通モデルを志向していく」と話した。
マーケティング本部長兼仕入部長の中西淳一氏が「『本』業で取り組む」をテーマに同社の各施策の現状を報告。商品開発部の安井邦好部長が来店動機をつくるための取組みについて、CRM推進部の宮崎聡部長がスマホアプリ「ほんらぶ」や、人と本をつなぐ新しい個客体験について説明した。
【2017年5月17日更新】
日販、中間連結決算は減収減益
11月22日に会見を行い、第69期中間（H28.4.1～同9.30）決算を発表した。連結対象子会社27社を含む連結売上高は2970億3600万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は7億6100万円（同33.6％減）、経常利益は9億6400万円（同30.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は7500万円（同73.2％減）。営業・経常・純利益は過去10年間で最も低い水準。雑誌の落込みに歯止めがかからず、輸配送効率の悪化もマイナスのインパクトを与えたという。また、グループ書店の不採算店の撤退や新規出店などでコスト増となった。
日販単体の売上高は2384億2800万円（同1.9％減.）、営業利益は6億5100万円（同127.6％増）、経常利益は10億8800万円（同45.0％増）、中間純利益は8億4900万円（同427.3％増）。返品率は総合で37.4％（同0.7ポイント減）。原価や販管費を圧縮して増益決算で折り返した。 。
【2016年11月22日更新】
日販、減収減益の連結決算
6月1日、第68期（H27.4.1～同28.3.31）決算について会見を行い発表した。連結売上高は6398億9300万円（前年比3.2％減）。雑誌販売が低迷して全体を押し下げた。営業利益は27億3800万円（同5.8％増）で増益。しかし、円高によって子会社のダルトンで為替差損が発生するなど、営業外費用が増加したことで経常利益は32億9100万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億5600万円（同18.7％減）と減益になった。連結対象子会社は25社。あゆみBooksやOKCなどが加わった。
単体の売上高は5136億3800万円（同4.6％減）、営業利益は16億4100万円（同14.7％減）、経常利益は23億1300万円（同8.4％減）、当期純利益は10億4500万円（同22.4％増）で減収増益。「書籍」売上げは2475億9700万円（同0.5％増）、「雑誌」は2434億5400万円（同9.9％減）。書籍が雑誌を上回ったのは36期以来32年ぶり。
6月28日に行われる株主総会で正式に承認される見通し。
【2016年6月1日更新】
日販・平林彰社長、「店頭起点」で収益増に意欲
5月17日、平林社長は都内のホテルで行った「日販懇話会」の席上、第68期（H27.4.1～同28.3.31）の連結売上げが約6398億円（前年比3.2％減）、単体で約5136億円（同4.6％減）と報告。返品率は総合で36.1％（同0.9ポイント増）。今期の重点戦略は「これまでも、これからも店頭起点」をキャッチとし、書店の価値と収益性の向上に努めていく方針を打ち出した。同社では、書店の欠品発注を代行するサービス「リリーフＡ」の利用書店が全体の3分の1を占める1158店に拡大した。
【2016年5月17日更新】
日販、中間決算は減収減益
11月25日、第68期（H27.4.1～同9.30）中間決算の概要を発表した。グループ会社22社を含めた連結売上高は3051億7900万円（前年同期比3.6％減）。「書籍」「雑誌」「開発商品」の全3部門で前年実績を下回った。収益面では、雑誌送品減、返品増、運賃値上げによる運送費の増加などにより、営業利益11億4700万円（同12.5％減）、経常利益13億8000万円（同20.6％減）、中間純利益3億6600万円（同54.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億8000万円（同56.0％減）。
日販単体の売上高は2431億2300万円（同6.6％減）、営業利益2億8600万円（同53.2％減）、経常利益7億5000万円（同27.6％減）、中間純利益1億6100万円（同76.0％減）。返品率は総合38.2％（同1.8ポイント増）と悪化した。
【2015年11月26日更新】
日販、減収減益の決算
5月29日、第67期（H26.4.1～同27.3.31）決算の概況を発表した。子会社21社を含めた連結売上高は6610億9600万円（前年比3.1％減）、営業利益は25億8800万円（同45.5％減）、経常利益は36億2600万円（同31.1％減）、当期純利益は10億5200万円（同53.8％減）と厳しい結果となった。
書店店頭売上げの落込みが顕著で、雑誌は同7.3％減、書籍は同7.6％減。コミックスは、映像化もされた『暗殺教室』（集英社）や『アオハライド』（秋田書店）などのヒット作があったことから、同0.1％減に止めた。
日販単体では、売上高5383億0900万円（同5.1％減）、営業利益19億2400万円（同33.4％減）、経常利益25億2500万円（同25.5％減）、当期純利益8億5300万円（同58.0％減）。返品率は書籍が31.3％（同0.1ポイント減）、雑誌が38.8％（同0.2ポイント減）、開発商品が29.5％（同3.8ポイント増）で、計35.2％（同0.1ポイント減）だった。
【2015年5月29日更新】
日販、減収減益の中間決算
11月28日、第67期中間（H.26.4.1～同9.30）決算を発表し、子会社20社を含む連結の売上高は3165億2500万円（前年同期比3.9％減）、中間純利益は6億3900万円（同61.4％減）で約10億円の減益となった。
利益面では、売上高の減少のほか、子会社2社を新規連結したことによる販管費アップ、燃料高騰による荷造運送費の値上げなどにより、営業利益は13億1000万円（同51.6％減）、経常利益は17億3900万円（同42.4％減）だった。
日販単体では、売上高2602億9100万円（同4.8％減）、営業利益6億1100万円（同49.2％減）、経常利益10億3600万円（同32.9％減）、中間純利益6億7200万円（同34.5％減）。「書籍」は、学参や「アナと雪の女王」関連の児童書が好調だったが、文芸書・文庫のヒット作に恵まれず1148億6400万円（同5.6％減）。「雑誌」は月刊誌の落ち込みが大きく1351億7300万円（同4.9％減）。「開発商品」は、今期子会社化したダルトンの雑貨商材などでヒット商品もあり、160億2600万円（同1.6％増）となった。
【2014年11月28日更新】
日販決算、連結で減収増益に
5月30日、第66期（H25.4.1～同26.3.31）決算の概況を発表した。子会社20社を含めた連結売上高は6819億1700万円（前年比3.2％減）。営業利益47億5100万円（同7.1％減）、経常利益52億6600万円（同8.9％減）、当期純利益22億7800万円（同28.1％増）。
ネット書店が伸長したが、雑誌が苦戦。セル・レンタルともに市況が厳しく、MPDの売上高も前年を下回った。大型FA機器のリースアップや確定給付企業年金制度の終了などにより、販管費を約25億円減少させたが、売上総利益の減少をカバーしきれなかった。退職給付制度終了に伴う精算益7億3700万円などを特別利益に計上し、最終利益は増益となった。
単体は、売上高5667億3100万円（同2.5％減）、営業利益28億8800万円（同2.2％減）、経常利益33億8600万円（同0.7％増）、当期純利益20億2900万円（同35.9％減）で減収減益。売上高の内訳は、「書籍」2586億7100万円（同0.9％減）、「雑誌」2889億2900万円（同3.5％減）、「開発商品」320億5800万円（同1.5％減）。返品率は総合で35.2％（同0.8ポイント増）。
【2014年5月30日更新】
日販中間決算、減収増益に
11月26日、第66期（H25.4.1～同25.9.30）中間決算を発表し、連結、単体ともに減収増益となった。単体の売上高は2733億2700万円（前年同期比1.1％減）。うち書籍は1216億4800万円（同0.1％増）と微増だったが、雑誌が1420億6400万円（同2.5％減）と36億6000万円のマイナス。開発商品は157億8100万円（同7.9％増）となった。
利益面では、営業利益が12億0400万円（同5.0％減）と前年を下回ったが、経常利益は15億4500万円（同0.4％増）、中間純利益は10億2600万円（同0.2％増）で増益となった。返品率は、「書籍」が横ばいの34.1％だったものの、「雑誌」が同2.0ポイント悪化し39.5％、合計36.7％（同1.0ポイント増）。
子会社19社を含む連結売上高は3294億7000万円（同1.7％減）、営業利益は27億0700万円（同17.9％増）、経常利益は30億2000万円（同14.4％増）、中間純利益は16億5600万円（同30.0％増）。
【2013年11月26日更新】
日販決算、15年ぶりに増収
5月31日、第65期（H24.4.1～同25.3.31）決算を発表した。同社単体の売上高は5813億5500万円（前期比0.6％増）で、15年ぶりの増収を達成。アマゾンを中心としたネット書店との取引きが好調に推移し、書籍売上高は2610億2600万円（同4.8％増）、書籍は3期連続の増収。雑誌売上高は2995億3000万円（同1.8％減）でマイナスとなった。
利益面では、営業利益が29億5200万円（同13.2％減）、経常利益が33億6300万円（同18.6％減）、当期純利益が31億6800万円（同64.5％増）だった。
子会社17社を含む連結決算は、売上高7044億4900万円（同0.1％増）、営業利益51億1400万円（同24.2％減）、経常利益57億8400万円（同25.4％減）、当期純利益17億7800万円（同45.1％減）だった。
【2013年5月31日更新】
日販、減収減益の中間決算
11月28日、第65期中間（Ｈ24.4.1～同9.30）の決算概況を発表した。単体の売上高は2762億2800万円（前年同期比1.6％減）、営業利益12億6800万円（同22.2％減）、経常利益は15億3800万円（同24.4％減）、中間純利益は10億2300万円（同10.8％減）。
書籍の売上げは同1.8％増で好調だったが、雑誌は同2.6％減と依然厳しい。返品率は総合で35.7％、同0.2ポイント悪化した。
グループ17社を加えた連結の売上高は3352億9500万円（同1.7％減）、営業利益22億9600万円（同38.6％減）、経常利益26億3900万円（同37.6％減）、中間純利益12億7400万円（同26.1％減）。
【2012年11月28日更新】
日販決算、14年連続の減収も大幅増益
6月1日、第64期（Ｈ23.4.1～同24.3.31）決算を発表した。同社単体の売上高は5895億1800万円（前年比2.1％減）で前年から125億0700万円落ち込んだ。利益面では、営業利益147億2400万円（同5.0％増）、経常利益は41億3300万円（同8.4％増）、当期純利益19億2500万円（同43.0％増）。営業・経常利益は過去最高額。
平林副社長は、パートナーズ契約による収益改善の状況を報告しながらも、「昨年度、東日本大震災で被災書店の請求を先送りするために貸倒引当金を計上していたが、当期にほぼ全額が入金されたことで増益となった」とし、実際は減益決算であると打ち明けた。
子会社17社を含めた連結決算は、売上高7149億6000万円（同2.2％減）、営業利益173億6600万円（同5.4％増）、経常利益77億5000万円（同11.3％増）当期純利益32億4200万円（同12.8％増）。3月に発表された役員人事を含め、6月28日に行われる株主総会で承認される見通し。
【2012年6月1日更新】
日販中間決算、減収大幅増益
12月1日、第64期（Ｈ23.4.1～同9.30）の中間決算を発表。売上高2863億9300万円（前期比3.1％減）、営業利益72億0800万円（同2.5％減）、経常利益20億3500万円（同12.9％減）、中間純利益11億4800万円（同67.1％増）。最終利益は前年、会計制度の変更に伴う過年度分の資産除去債務を計上していた反動で大幅伸長した。
子会社17社を加えた連結の売上高は3468億9400万円（同3.1％減）。
【2011年12月1日更新】
日販中間決算、売上高前年比3％減
11月10日、大阪日販会第22回総会後の懇親会で、日販の古屋文明社長が発表した。
第64期中間（H23.4.1～同9.30）決算の売上高は前年比3％減。「書籍」は同2％増、「雑誌」は同5％減。返品率は総合で同0.3ポイント減とわずかに改善した。書籍部門で収益性の高いビジネスモデルを構築するうえで、「ドイツの出版流通が参考になるのではないか」と語った。当日は226人が出席。
【2011年11月11日更新】
日販、営業利益140億円超の好決算
6月2日、第63期（Ｈ22.4.1～同23.3.31）決算を発表。売上高6020億2500万円（前年比1.8％減）、営業利益140億1700万円（同5.8％増）、経常利益38億1400万円（同24.0％増）、当期純利益13億4600万円（同1.7％減）。パートナーズ契約の締結など取引制度の改革で、返品率が前年より1.8ポイント改善。収益性を高めた。東日本大震災の損益影響は同社の在庫評価損、返品調整引当金、建物の修繕引当金など計19億7300万円。
関連会社18社を含めた連結は、売上高7312億9300万円（同2.7％減）、営業利益164億8000万円（同5.6％増）、経常利益69億6500万円（同14.1％増）、当期純利益28億7400万円（同8.1％減）。
【2011年6月2日更新】
日販中間決算、14年ぶりに増収
12月1日、第63期中間（Ｈ22.4.1～同.9.30）決算の概況を発表した。同社単体の売上高は2956億6700万円（前年比0.4％増）、営業利益73億9100万円（同15.6％増）、経常利益23億3800万円（同68.6％増）、中間純利益6億8600万円（同84.8％増）。
返品率は「書籍」37.8％（同4.6ポイント減）、「雑誌」35.6％（同0.6ポイント減）と改善。パートナーズ契約など取引制度改革を推進した結果、送・返品の物流コストが減少し、販管費を同3.0％減と圧縮し、2桁増益となった。
中間ベースでの増収は13年ぶり。増収増益は14年ぶり。
【2010年12月1日更新】
日販決算、連結の最終利益は過去最高
6月9日、第62期（平成21.4.1～同22.3.31）の決算概況を発表した。単体の売上高は6130億4800万円（前年比3.1％減）、営業利益は132億4700万円（同1.2％減）、経常利益は30億7600万円（同14.0％減）、当期純利益は13億7000万円（同21.3％増）。特別損失で9億8200万円を計上したが、王子流通センターのリニューアルに伴う除却損などを計上した前期に比べ半減、最終利益は大幅に伸びた。
連結の売上高は7514億5800万円（同2.4％減）、当期純利益は31億2900万円（同90.2％増）で過去最高となった。ＭＰＤ、出版共同流通、すばる書店が貢献した。
【2010年6月9日更新】
日販決算、売上高6130億円の見通し
5月19日、日販懇話会の挨拶で古屋文明社長が第62期（Ｈ21.4.1～同22.3.31）の決算に触れた。売上高は約6130億円（前年比3.1％減）。その内訳は「書籍」2361億円（同5.0％減）、「雑誌」3248億円（同1.1％減）、「開発商品」520億円（同6.5％減）。返品率は「書籍」39.2％（同0.3ポイント減）、「雑誌」35.6％（同0.2ポイント減）、「開発商品」14.7％（同1.8ポイント増）で、「総合」35.7％（同0.2ポイント減）。「経常利益は減益、当期純利益は増益の見通しで、連結決算も同じ傾向」と報告した。当日は出版社・書店に対し、取引制度改革などについてプレゼンテーションをした。
【2010年5月20日更新】
日販中間決算、12期連続で減収
12月4日、第62期中間決算（Ｈ21.4.1～同.9.30）の概要を発表した。 売上高は2945億8600万円（前年同期比4.6％減）で12期連続の減収。経費を4％以上縮減したものの、売上げ減少をカバーしきれず、営業利益は63億9500万円（同3.1％減）、経常利益は13億8700万円（同24.6％減）と減益。
ホストコンピュータのリプレイスなどによる固定資産の除却損、減損損失など5億5500万円の特別損失を計上したが、王子流通センターの改装費などがあった前年より特損額は減少。中間純利益は3億7100万円（同13.1％増）と前年を上回った。
子会社18社を加えた連結売上高は3576億6800万円（同4.7％減）、営業利益74億9000万円（同0.6％減）、経常利益27億8400万円（同1.7％減）、中間純利益14億9700万円（同87.6％増）。
平林彰常務は「利益の減少幅がこの程度で正直、ホッとしている」と語った。
【2009年12月4日更新】
日販決算、11年連続減収に
6月5日、第61期決算概況を発表した。売上高は6326億7300万円（前年比2.2％減）、営業利益134億0200万円（同8.1％増）、経常利益35億7600万円（同11.8％増）、当期純利益11億2900万円（同8.8％減）。
営業・経常ベースで増益となったが、王子流通センターのリニューアルに伴う除却損・改装費用など24億1800万円を特別損失に計上し、最終利益は減益となった。返品率は書籍・雑誌ともに改善したが、開発商品が悪化し、総合では前年と同じ35.9％。
同社子会社の22社を加えた連結決算では、売上高7700億4000万円（同2.3％減）、営業利益156億0200万円（同7.6％増）、経常利益60億7500万円（同10.2％増）。当期純利益は昨年の54倍となる16億4500万円（5383％増）となった。連結では営業・経常利益とも3年連続の増益。
【2009年6月5日更新】
日販61期決算、単体で減収減益に
5月19日、都内で行われた日販懇話会で古屋文明社長が第61期決算について見通しを報告。単体の売上高は前年比2.2％減、返品率は書籍・雑誌部門で改善して経常利益が増益、しかし最終利益で減益となった。連結の売上高は2％台の減収。経常・最終利益ともに増益となった。第62期の中期3カ年計画の名称は「ＬＥＡＤ」(リード)。変革、挑戦、信頼を基本方針に掲げ、新しい取引の構築など7つのポイントについて概要を説明した。
【2009年5月19日更新】
日販中間決算、CVSルート不調で微減収
12月9日、第61期中間決算（Ｈ20.4.1～同9.30）を発表した。単体の売上げは3086億6200万円（前年同期比0.7％減）、営業利益66億0300万円（同6.8％増）、経常利益18億3900万円（同9.3％増）、中間純利益３億2800万円（同63.9％減）。CVSルートで約40億円の減収となり全体に影響した。関連会社の株式評価損6億3600万円を含め、特別損失12億円超を計上したため、最終利益は前年を下回り減益となった。
なお連結では売上高3753億9500万円（同0.3％減）で減収だが、営業利益で同24.0％増、経常利益で同69.5％増、中間純利益で同72.0％増となり、２桁伸長の増益となった。
【2008年12月9日更新】
日販･古屋社長､大阪日販会で上半期の業績報告
11月12日に開かれた大阪日販会総会後の懇親会で､日販の2009年3月期単体第2四半期累計業績について､古屋文明社長は「売上高は0.7％減､経常利益は若干上がったが､最終利益は減益になる｡返品率も書籍は改善したが､雑誌は上がった｡合計の返品率は0.5ポイント上昇した」と報告(数値はいずれも前年同期対比)｡さらに､先日発表した日教販との業務提携にも触れ､｢中身はこれから詰めていく｡書店のメリットになるアライアンスしたい｣とコメントした｡大阪日販会総会では役員改選で松浦正厚幹事(松浦林業代表)が退任､残り8人は全員留任｡懇親会には会員書店や出版社､日販･関連会社など230人が出席した｡
【2008年11月13日更新】
日販、10期連続の減収決算
6月3日、第60期の決算概況を発表した。単体の業績は、売上高が6471億0900万円(前年比0.2％減)、営業利益123億9800万円(同2.1％増)、経常利益31億9800万円(同4.8％増)、当期純利益12億3800万円(同27.3％増)。新規出店や大型の帳合変更などプラス要因はあったが、CVSや既存店の落込みが大きく、減収となった。
連結では、売上高7879億3800万円(同0.8％増)、営業利益144億9900万円(同11.1％増)、経常利益55億1400万円(同25.6％増)、当期純利益3000万円(同97.7％減)。MPD、出版共同流通、日販アイ･ピー･エスの売上高アップが貢献したが、棚卸資産の低価法を早期適用して23億1453万円の評価損を特別損失で計上し、大幅な減益となった。
【2008年6月3日更新】
日販、減収増益の決算
5月20日、日販懇話会の席上、古屋文明社長が3月期決算について「売上高は前年比0.2％減で減収増益」と述べ、返品率は同0.3ポイント悪化して35.9％と伝えた。また、連結決算は増収減益と報告した。
【2008年5月20日更新】
日販中間決算、減収減益に
12月4日、第60期(H19.4.1～同9.30)中間決算の概況を発表した。売上高3107億4600万円(前年比0.6％減)、営業利益61億8200万円(同3.3％減)、経常利益16億8300万円(同19.2％減)、中間純利益9億1100万円(同13.2％減)。7月にイオングループの帳合変更で47億円増ほか、楽天ブックスが前期から23億円増になるなど好調要因もあったが、既存店の落込みやＣＶＳルートの販売不振などで売上げは前年をわずかに下回って減収減益に。関連会社22社を含む連結中間決算は、売上高3765億9600万円(前年比0.3％増)、営業利益60億7300万円(同9.2％減)、経常利益16億7000万円(同33.8％減)、中間純利益4億6300万円(同48.7％減)の増収減益となった。
【2007年12月4日更新】
日販、上半期決算は「減収減益」
11月8日、東北日販会の総会で古屋文明社長が上半期決算について触れた。具体的な数字は未公表だが、4月から10月までのPOS店データでは「雑誌」が前年比3.8％減､「書籍」が同5.6％減､「総合」同4.7％減と報告。正式発表は12月上旬予定。
【2007年11月9日更新】
日販、減収減益の決算
第59期（平成18･4･1～同19･3･31）の決算概況について発表。売上高6486億5300万円（前年比4.4％減）､営業利益121億4700万円（同9.6％減）､経常利益30億5100万円（同36.5％減）､当期純利益9億7300万円（同62.7％減）。子会社･ＭＰＤに390億円を移管したために減収。それを除くと約100億円の増収だったという。
子会社23社を加えた連結売上高は7813億2500万円（同10.6％増）､営業利益130億4600万円（同7.3％減）､経常利益43億9100万円（同25.0％減）､当期純利益13億0700万円（同53.9％減）で増収減益。
役員人事では、廣谷繁樹氏が取締役に新任する予定。6月28日の株主総会で承認される見通し。
【2007年6月7日更新】
日販、中間決算は減収増益
12月1日、第59期中間(H18･4･1～同9･30)決算の概況を発表。売上高3125億0700万円(前年比2.4％減)、営業利益63億9400万円(同5.2％増)、経常利益20億8400万円(同13.3％増)、中間純利益10億5000万円(同44.2％増)。書高雑低の実績で推移。4月にTSUTAYA向け事業をMPDに移管したため、DVD･CDの売上げ約164億円が減少。その影響を除くと売上高は同2.7％の増収となる。なお、関連会社22社を含む連結決算では売上高3756億3300万円で増収増益となった。
【2006年12月1日更新】
日販、減収決算。最終利益は増益に。役員人事は「昇格」８人、「新任」５人
６月８日、鶴田尚正社長と古屋文明常務が決算記者会見。売上高6782億1700万円（前年比4.4％減）、営業利益134億3600万円（同6.3％減）、経常利益48億0700万円（同17.4％減）、当期純利益26億0700万円（同7.7％増）。
役員人事は鶴田社長が会長、阿部洋一郎副社長が副会長に。古屋常務と柴田克己副社長がそれぞれ代表権を持って社長、副社長に就く。また鎌谷照夫、井上顯一、高見吉弘、石田耕二の取締役４氏が常務に昇任。
新取締役には加藤哲朗、平林彰、安西浩和、吉川英作氏が新任。高橋滋世常務は常勤監査役となる。退任は菅徹夫、大野隆樹、遠藤光一、笠井三千男（監査役）の４氏。
6月29日の株主総会で正式に決まる予定。
【2006年6月8日更新】
日販、減収の中間決算。営業・経常利益は減益
12月7日、第58期（平成17・4・1～同17・9・30）の中間決算概況を発表した。
売上高3202億7900万円（前年比5.6％減）、営業利益60億7800万円（同13.8％減）、経常利益18億3900万円（同36.7％減）、中間純利益7億2800万円（同43.4％増）。
「書籍」「雑誌」「開発商品」の全3部門で減収。返品率も全部分で悪化した。売上原価、販管費を抑制したが、営業・経常利益は減益。中間純利益は特別損失約21億円を計上した前期に比べて上回り、増益となった。
【2005年12月7日更新】
日販上半期(05.4～05.9)決算、減収減益(経常利益ベース)に
11月10日、東北日販会の総会席上、鶴田尚正社長が会員書店、出版社に伝えた。公式発表は12月7日になる見通し。
【2005年11月10日更新】
日販、減収大幅増益の好決算。ＣＣＣの増田社長が新取締役に
6月7日に第57期決算と役員人事を発表した。売上高7096億2700万円（前年比0.7％減）、営業利益143億3300万円（同7.9％増）、経常利益58億1900万円（同19.1％増）、当期純利益24億1900万円（同56.0％増）。7年連続の減収だが、経常利益は過去最高額を記録。
役員人事は現役員15人が全員留任。カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭社長（54）が非常勤取締役に新任した。
【2005年6月7日更新】
日販、中間決算発表
4月1日から9月30日までの売上高は3393億3600万円（前年同期比0.2％減）、営業利益70億5400万円（同25.6％増）、経常利益29億0400万円（同91.4％増）、中間純利益5億0800万円（同40.5％減）。
同社の「計上基準」の見直しで減収に。従来通りであれば売上高は同0.6％増であったと説明している。なお、経常利益額がトーハンを上回ったのは同社創業からはじめてのことであるという。
【2004年12月7日更新】
日販決算、減収でも経常利益は過去最高、創業以来初の無借金経営に
売上高7145億円（前年比2.5％減）、営業利益132億8100万円（同0.8％減）、経常利益48億8400万円（同3.0％増）、税引前当期利益15億4500万円（同58.6％減）、当期純利益9億4500万円（同52.3％減）。
役員人事は15人全員が再任。橋昌利常務が専務に、高橋滋世取締役が常務に昇任した。
【2004年6月1日更新】
日販決算、過去最高の経常利益
5月25日に行われた日販懇話会で鶴田社長が報告。6年連続の減収だが、経常利益は過去最高となったという。
【2004年5月26日更新】
日販、減収減益の中間決算に
売上高3399億2600万円（前年同期比3.9％減）、営業利益56億1700万円（同8.4％減）、経常利益15億1700万円（同19.4％減）、中間純利益8億5400万円（同0.6％減）。「書籍」「雑誌」「開発商品」の全３部門で売上げが減少し、返品率は上昇した。今年4月に銀行５行の協調融資約130億円を返済したことで財務は健全化した。
【2003年12月9日更新】
日販、過去最高益の決算、新社長に鶴田副社長
第55期決算は売上高7325億1700万円（前年比1.6％減）、営業利益133億9300万円（同7.6％増）、経常利益47億4100万円（同20.2％増）、当期利益19億8000万円（同1.5％増）。
菅徹夫社長が代表取締役会長、鶴田尚正副社長が代表取締役社長、柴田克己専務が取締役副社長、大野隆樹常務が専務、鈴木暁取締役が常務、日本メディアリンク社長の石田耕二氏が取締役に。野谷清専務は退任し顧問に就いた。
【2003年6月10日更新】
日販、「過去最高の利益」
5月20日、日販懇話会の席上、鶴田尚正副社長が55期決算について、「売上高は5年連続の減収だが、利益は過去最高」と報告。3年間の中期経営計画に「一応の成果があった」と述べた。決算の詳細については6月上旬に発表される予定。なお、当日は菅社長が風邪のため欠席し、鶴田副社長が今後3年間の事業方針を書店、出版社に伝えた。
【2003年5月21日更新】
日販、減収増益の中間決算
売上高3538億1300万円（前年同期比0.3％減）、営業利益61億2900万円（同9.3％増）、経常利益18億8300万円（同36.1％増）、中間純利益8億5900万円（同12.8％増）。「書籍」「雑誌｣｢開発商品」の3部門全てで、初めてトーハンを上回った。来年4月に長期借入金の135億円を返済する計画。鶴田尚正副社長は「通期で増収増益の見通し」と語った。
【2002年12月5日更新】
日販決算、４年連続の減収も財務基盤固まる
売上高は7441億6700万円（前期比2・2％減）、営業利益、経常利益ともに前年を割ったが、昨年行った大胆な不良債権処理が効を奏し、当期利益は前期から３倍強の19億5100万円を計上した。
役員改選では阿部専務が副社長、柴田常務が専務、古屋取締役が常務に昇格。高見氏と小林利夫氏が新役員に選任される。伊藤専務と斉藤取締役は退任。正式決定は6月27日の株主総会・取締役会で。
【2002年5月30日更新】
日販、「減収・大幅増益」の決算に
菅社長は5月21日に行われた日販懇話会の席上、「4年連続の減収、返品率は増加したが、最終利益は大幅増益」と伝えた。トリプルウィン計画を踏まえ、“業界の仕組みの改革”に意欲をみせた。
【2002年5月22日更新】
日販、第54期中間決算発表
売上高は対前期比2.8％減の3548億4100万円、営業利益は同12.3％減の56億700万円、経常利益35.6％減の13億8400万円、税引き後の中間純利益は7億6200万円。商品別の売上げでは、書籍が対前期比2.5％減、雑誌は同1.4％減。
【2001年11月30日更新】
日販、上半期売上高は4年連続で前年割れ
菅徹夫社長が10月25日、東北4県合同日販会で報告。利益面では増益であったと伝えた。
【2001年10月26日更新】
日販決算、過去最高益を達成
売上高は7610億5100万円、営業利益、経常利益ともに過去最高を示し、減収増益となった。
【2001年6月6日更新】