日本書籍出版協会の人事・総務委員会は会員各社に「パワハラ・セクハラのない職場環境づくり」を呼びかけている。このたび文面で伝えた。
パワーハラスメントにおいては、「事業主の方針の明確化および周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「事後の迅速かつ適切な対応」を推奨。セクシャルハラスメントには「事業主および労働者の責務の明確化」「事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止」「自社の労働者が他社の労働者にセクハラを行った場合の協力対応」の対策強化を求めた。
取引先や著作者などにも留意し、顧客対応マニュアルの作成や研修の実施もお願いしている。